自民党の社会保障制度調査会（会長＝田村憲久元厚生労働相）は５月２０日の役員会で、医療・介護・障害福祉分野の賃金上昇・物価高騰への対応を求める提言をまとめ、その後の対応を田村会長に一任することを決めた。「税収増」の活用や、新たな報酬見直しの仕組み導入を求めた。実現性は未知数だが、日本医師会など関係団体の主張と歩調を合わせる内容になっている。　【本根優】

　提言にあたっての現状認識として「消費税収が大幅に増加している一方で、医療機関、薬局、介護事業者、障害福祉サービス事業者などは、公的価格の下、物価高騰・賃金上昇に十分な対応を行うことができない」と指摘。「このままでは、医療・介護の人材不足に拍車がかかり、このことが医療・介護崩壊を招き、介護離職の増加など、国民生活に重大な影響を生じさせることになる」と危機感を示した。

　その上で以下の５点を提言した。１つ目に、社会保障関係費の伸びに関して「高齢化の伸びとは別に、医療・介護・障害福祉分野で他産業・経済全体と整合的な賃上げ・物価対応が確実に行われる仕組みへの変更」を求めた。

　２つ目に「医療・介護ＤＸや生産性向上による効率化などを推進し、その効果を適切に反映すること」を要望。３つ目に「２６年度に他産業並みの賃上げができるよう、賃金・物価上昇に応じて十分な改定を行う」必要性を主張。さらに「昨今の賃金・物価上昇に合わせ機動的に対応するため、通常の改定年以外にも報酬・薬価を見直す仕組みを導入すること」を求めた。

　４つ目に「小児・周産期医療体制に関する強力な方策の検討」を掲げ、５つ目に「経営状況の悪化などを踏まえ、２５年度中の緊急的な財政支援も検討する」よう要望した。

　３つ目の「通常の改定以外にも報酬・薬価を見直す仕組み」に関しては、診療報酬は２年に１回、介護報酬・障害福祉サービス等は３年に１回、薬価改定は通常年度プラス中間年改定と、それぞれの頻度に大きなバラつきがある。日医は「期中改定も視野に入れるべき」と強く主張しているものの、通常の改定と異なる時期に、政府としてどこまで対応していくのか。

　官邸関係者は「都議選、参院選と、その後の政治情勢が不透明なため、骨太（の方針２０２５）段階で、確定的な文言を盛り込むのは難しいだろう」との見方を示す。