自民、公明、日本維新の会の３党は５月７日、社会保障改革に向けた協議を実施し、与党側がОＴＣ類似薬の保険適用除外に関する患者自己負担の厚生労働省試算を示した。協議は６回目。だが、維新の岩谷良平幹事長は終了後の会見で「今日もお答えとしてはゼロ回答だった」と述べ、与党側の対応に不満を示した。 【本根優】
厚労省の試算では、例えば湿布薬の場合、医療用医薬品の患者負担額は１９４４円（３割負担、後発品の最高価格を基に算出）である一方、直接薬局でＯＴＣ薬を購入する場合は６５１２円（希望小売価格）で、４５６８円の差が生じるとした。
関係者によると、厚労省は湿布薬以外に、花粉症薬、便秘薬などの試算も提示。保険外しで、患者負担が「１０倍近く増えるケース」も紹介した。与党側は「保険給付が減る分、負担は患者に回る」ことを懸念し、一律にＯＴＣ類似薬を保険適用除外にすることは「荒っぽい」と難色を示した。
これに対し、維新の岩谷幹事長は試算に関連して、次のような考えを述べた。
「湿布薬の差額の４５００円をだれが負担しているのか、と言えば、これは現役世代を含む国民が社会保険料という形で負担している。そこを考えないといけない」と強調した。
さらに「政府が改革工程表で示しているＯＴＣ類似薬の保険適用の見直しというのは、実際にはやる気がない。虚偽の記載が改革工程に記載されているようなもの」などと批判した。
一方で、岩谷幹事長は政府の「骨太の方針２０２５」に間に合うよう改革項目を盛り込むには５月中旬までに一定の結論を得る必要があるとの認識を表明。「ＯＴＣ類似薬の議論は平行線。あきらめたわけではないが、（与党側が）ゼロ回答なら次のテーマに進んでいかざるを得ない」と語った。
