医薬品などへの「費用対効果評価制度」に対して、製薬団体が批判的な立場を表明している。とりわけ外資系団体が、政府の制度拡大論に強く反対している。米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）は４月１７日、あらためて見解を公表し、懸念を示した。【本根優】
ＰｈＲＭＡは「日本ではすでに精緻な薬価制度が運用されている」ことを説明。さらに、１９年度から制度を本格運用し、上市後の価格調整に用いられてきたが「単純に薬価引き下げ手段の１つになっている」と断じた。政府が制度の活用拡大を検討していることに対しては「保険償還の可否判断や薬価削除に使用することは、患者の新薬へのアクセスを阻害し、市場の予見性を低減させる」とクギを刺した。
一方で、財務省は４月２３日の財政制度等審議会・財政制度分科会で「対象とする薬剤の範囲や、価格調整の対象範囲を拡大するとともに、費用対効果評価の結果を保険償還の可否の判断に用いることも検討すべき」と提言した。
特に価格調整範囲について次のような問題意識を示した。
「薬価全体ではなく、有用性系加算や営業利益に関する部分に限られており、結果として、これまでの薬価引き下げ幅は最大▲9.4％にとどまる」
さらに類似薬効比較方式Ⅱに関して「新規性の乏しい新薬をどのように保険収載すべきか、どのように薬価算定すべきか、といった観点から費用対効果評価の活用方策も含め、抜本的かつ具体的な検討を早急に進めるべき」とも提案した。これには、薬価算定の際の比較対象から「後発品は除かれる」ことや、比較するのが「薬価であり、実勢価ではない」ことへの疑問も含まれる。
２６年度の費用対効果評価制度改革でどんな見直しが行われるのか。政府が６月に策定する「骨太の方針２０２５」への書きぶりが肝となるため、与党そして今回は野党を巻き込んで、水面下で攻防が繰り広げられることになる。
