「これは問題ではないか」。数百人の聴衆に対して、そう語ったのは元厚生労働省年金局長で一般社団法人未来研究所臥龍代表理事の香取照幸氏だ。４月８日、都内で開かれた「医薬化粧品産業労働組合連合会」（薬粧連合）の政策シンポジウムで、“古巣”が示した見解に疑問を呈した。 【本根優】
香取氏は「薬価における労務費の考慮」に関して、国会での野党質問に対し、厚労省保険局医療課が３月２４日付で示した回答について解説。それによると、医療課は「原価算定方式の場合には薬価に労務費が反映される」「薬価改定時にも医療機関・薬局と卸との間の医薬品商取引において労務費等も考慮して決定される市場実勢価を踏まえて薬価が改定される」「賃金上昇によって不採算となった場合にも、同様に原価計算方式により薬価に上昇が反映される」などと説明したという。
香取氏は「薬価という上限価格があることで市場実勢価格の正常な形成は明らかに歪められている。（厚労省は）わかっていて、こう言わざるを得ないのかなと思うが、これは問題なんじゃないかと私は思う」と述べた。
そのうえで香取氏は「薬価は保険者による医薬品の買い上げ価格。買い上げ価格が上がらなければ上流の取引価格は上がらない。構造は元請けと下請けの関係と同じ」と指摘。「元請けが契約単価に労務費・材料費上昇の適切な反映をしないのは優越的地位の濫用（公正取引委員会）と同じ。国交省は公共事業の設計労務単価を労務費・物件費の上昇に合わせて引き上げている」と事例を挙げた。
この日、会場に駆け付けた国民民主党の浜野喜史参院議員は、自身が参院予算委員会で質問し「薬価で賃上げを考慮していたことがわかる資料」を請求した際の回答が、一連の厚労省見解だと紹介。「薬粧連合からもツッコミどころ満載の内容だと聞いているところだ」などと挨拶し、今後も賃金上昇と薬価について追及する考えを示した。
