７月２０日、眞鍋馨氏が保険局医療課長に就任してから初めての中央社会保険医療協議会が開かれた。当初は「対面開催」も厚生労働省内では検討されていたが、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響で、これまで通り、“試行的に”YouTubeでの開催となった。会合の種類によって、オンライン開催が可能なものもあれば、そうでない場合もある。【本根優】

　日本医師会は７月２６日、東京・内幸町の「帝国ホテル」で、「役員就任披露パーティー」を開催する予定だった。国会議員や中央省庁幹部、医療関係団体、医学会など関係者延べ１８００人の規模で開く準備を進めていた。だが、コロナの「急速な感染拡大を鑑み、中止」とすることが決まった。松本吉郎会長以下、新たな執行部のお披露目の機会として、盛大に催される手筈だったものの、前の中川俊男執行部が断念した２年前と同様に開催ナシとなった。

　このほか、国民医療の発展向上に寄与したとして、２１年春の叙勲で、旭日大綬章を受賞した元日医会長・横倉義武氏の受章記念祝賀会が地元・福岡の「ホテル日航福岡」で７月中に開催される予定だったが、これも中止となった。

　一方で、会の趣はまったく異なるものの、日本製薬工業協会は、７月２７日に開く予定だった製薬協会長（岡田安史氏）会見を延期することを決めた。発表するつもりだった製薬協の提言内容に関して「外部環境の変化の見極めが必要であると判断した」ことなどが理由だ。

　昨今起こる会合やイベントの類は、コロナが理由になることが多いが、製薬協の会長会見延期はそれとはまったく違う。厚労省医政局が９月頃に薬価制度や医薬品流通に関する有識者検討会を発足させることを予定しているからだ。

　薬価に関する政策で、強引なルール設定による「恣意的な引き下げ」が続いていると認識している製薬業界にとって、医政局検討会は「救世主」になるかもしれないと期待を寄せる存在。その発足状況を見極めてから、団体としての意見表明をしたいとの思いが透ける。