１２月１０日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会。２６年度薬価制度改革に向けて、関係業界に用意された「最後のお願い」（関係団体ヒアリング）の場で、日本の製薬団体トップは臆することなく持論を披露した。しかし、それは中医協委員には響かず、制度改正にも影響を与えることなく、推移している。【本根優】

　日本製薬団体連合会の安川健司会長（アステラス製薬会長）は、公的医療保険の持続可能性などについて問われたのに対し「製薬業界の経営者という立場でどう考えているか。まず我々は営利団体。慈善のボランティアではなく、多くは株式会社です」と強調。その上で、格付け会社の存在を考慮すると「短期では５％以上のＲＯＥ（自己資本利益率）が達成されないと、経営者または会社そのものが存在することが不適切というシグナルを全世界に出されてしまう」と説明した。

　さらに長年の経営努力で筋肉質に転換したり、ＭＲの大幅削減に取り組んだりしてきたものの「今の日本の薬価制度ではＲＯＥ５％は全然達成できない。ＲＯＥ５％を稼げるような薬価をつけられないのであれば、現行制度は大きく見直すべき。あるいは原資を確保する他の方法を模索すべき」と訴えた。

　一方で「経済的に恵まれない方にどういう手を差し伸べるかというのは、まったく別の社会問題で“２列後ろ”の厚労（省事務方）の方々に考えていただくようなアジェンダ」と切り分けた。

　これに対し、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）が強い違和感を表明した。「医療保険制度をどう維持するかは、我が国にとって最大の命題。先ほど２列目以降の人がお考えになることだと、第三者的におっしゃったのは私としては非常に残念」と述べ、ステークホルダー全体で検討すべき課題との認識を示した。

　このほか、安川氏は１１月以降に政府・与党へのロビー活動を行う中で、物価高騰・賃金上昇に対応するため「薬価に物価・賃金上昇分（２年分）として約５％を反映する」仕組みを設けるよう提案している。

　薬価制度改革論議をめぐって、安川氏から２ヵ月連続で、別の意味合いの「５％発言」（ＲＯＥ、物価・賃金上昇分）が飛び出し、波紋を広げていることになる。