政府は８月８日、２６年度予算の概算要求基準を閣議了解した。最大の支出項目である年金、医療などの社会保障関係費は、高齢化による増加分を踏まえ、自然増として「４０００億円」を認める。医療関係者の関心は「骨太の方針２０２５」に盛り込まれた「経済・物価動向等増加分加算」に集まっている。【本根優】
骨太方針には「高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」と記載した。
財務省関係者は自然増４０００億円について「例年通りの方法で算出した数字」としており「経済・物価動向等増加分加算」は、自然増の４０００億円とは別に計上される可能性が高い。
日本医師会の松本吉郎会長は８月６日の定例会見で、２６年度診療報酬改定では「賃金上昇と物価高騰、医療の技術革新への対応には十分な原資が必要」と指摘。「まずは補助金で早期に適切な機動的対応が必要で、さらに診療報酬で安定的な財源を確保しなければならない」と主張した。
ある病院団体幹部も「病院経営は極めて深刻な状況に陥っており、診療報酬改定を待っている余裕はない。（２５年度補正予算での）補助金対応が不可欠」との考えを示している。
一方で、参院選での与党大敗により、野党の影響力が増すことが確実視されている。中でも、日本維新の会は社会保障の改革に対する思い入れが強い。同党は８月８日、国会議員による投票の結果、前原誠司氏の辞任に伴う新たな共同代表（国会議員団代表）に藤田文武衆院議員を選出した。藤田氏は就任後の挨拶で、社会保険料を引き下げる看板政策について「多くの党が逃げてきたが、中長期的には確実に必要な改革だ」との認識を表明。自民党、公明党との３党協議を念頭に「政策協議を強く進めていく」と意気込みを示した。
