エーザイの認知症治療薬「レケンビ」（一般名・レカネマブ）の費用対効果評価（アプレイザル）案がまとまった。通常の費用対効果評価とは異なる「特例的な対応」で価格調整した場合の薬価は、現行薬価から１５％減となると弾いた。ただ、これで「決まり」ではなく、介護費用の取り扱いを検討したうえで、あらためて中央社会保険医療協議会総会で議論し、最終決定する。【本根優】

　レケンビは「高額な認知症薬」に該当するため、特例的な対応が取られる。ＩＣＥＲ（増分費用効果比）の閾値の価格で、薬価を上げ下げする。具体的にはＩＣＥＲが５００万円／ＱＡＬＹ（質調整生存年）となる価格を閾値とし、実際の薬価との差額を算出。その差額の２５％分を価格調整する。調整後の価格は引き上げの場合は価格全体の１１０％が上限（１０％増）、引き下げの場合は８５％が下限（１５％減）に設定された。

　費用対効果評価専門組織は７月９日の中医協総会にアプレイザル案を報告。それによると「レケンビ点滴静注２００㎎」の場合、現行薬価の４万５７７７円に対し、ＩＣＥＲが５００万円／ＱＡＬＹとなる価格は「軽度認知障害」（比較対照技術は非薬物療法）、「軽度の認知症」（ドネペジル＋非薬物療法）でも「１万数千円」となった。この閾値の価格のほうが、現行薬価より低いことから引き下げ調整の対象となる。

　現行の４万５７７７円と閾値価格の差額の２５％を引き下げることになるが、いずれの患者集団でも「下げ止め」価格を下回るため、下げ止めが適用され１５％減の３万８９１０円が、価格調整を行った場合の価格として示された。

　厚生労働省は、介護費用の取り扱いに関して、介護費用を含めた場合（公的医療・介護の立場）と含めない場合（公的医療の立場）のいずれかの案が妥当か、議論する必要性を指摘。費用対効果評価専門組織ではなく、薬価算定組織のほうで、両方の場合について価格調整を行ったときの薬価を検討し、あらためて中医協総会で議論する方向を示し、了承された。

　一方で、当該メーカーのエーザイは猛反発。９日付で、薬剤の有効性や介護者ＱＯＬが「過小評価されている」との見解をニュースリリースで発表した。今回の費用対効果評価は「特例による価格への評価であり、レケンビの有効性、効能効果に影響を与えるものではない。実臨床に即した本剤の真の価値を学術論文等で引き続き発信していく」とした。
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