衆院選で自民党・公明党が少数与党となったことを受け、石破茂首相の政権運営に停滞感が漂う。キャスティングボートを握る国民民主党や日本維新の会が脚光を浴びる中、野党第一党の立憲民主党が衆院委員長ポストなどをめぐる協議でようやく存在感を示した。 【本根優】

　維新は、衆院選での議席減の責任を問う声が強く、１２月１日の代表選で馬場伸幸代表が不出馬する事態となった。党内の混乱は当面続く見通しだ。

　衆院では１１月８日、各派協議会が開かれ、与野党に割り振る常任・特別委員長・審査会長が決まった。与党は議院運営委員長など１０ポストを務める。その中に、厚生労働委員長も含まれる。

　野党は“花形”の予算委員長など７ポストに加え、憲法審査会長を獲得した。議長は引き続き、自民の額賀福志郎氏、副議長に立民の玄葉光一郎氏を推す方針を確認した。１０月１１日からの特別国会で正式決定する。

　委員長は「開会の日程を定める」「質疑・討論など発言時間を制限する」「議院の品位を傷つけるなどの発言を禁止し退場を命じる」「討論が終局したときは問題を宣告して表決に付する」といった強い権限を持つ。

　特に予算委員長は、首相や閣僚が出席する予算案の審議を仕切る重要ポスト。立民は安住淳前国会対策委員長を予算委員長に充てる。立民はこのほか、「政治とカネ」をめぐる議論が想定される政治改革特別委員長に渡辺周氏、選択的夫婦別姓の実現を狙うべく法務委員長に西村智奈美前代表代行を起用する。

　一方で、石破首相は１１月８日の「全世代型社会保障構築本部」の会合で、２３年末に決めた改革工程表に沿って具体的な改革項目を検討するよう関係閣僚に指示した。社会保障改革に向けて、石破首相は「現役世代の負担を軽減し、誰もが年齢にかかわらず能力や個性を最大限生かせる全世代型社会保障を構築したい」と述べた。

　衆院選を経て、政治情勢が一変したことに関し、厚労省幹部のひとりは「我々も与党だけでなく、野党への説明機会が大幅に増えるだろう」と気を揉む。
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