中央社会保険医療協議会は８月２日の総会で、厚生労働省が示した、医療ＤＸの推進に伴う２４年度診療報酬改定の時期の「後ろ倒し」について、６月１日施行とする案を了承した。薬価はこれまで同様、４月１日に改定する。薬価が４月、診療報酬が６月と、改定時期が２度に分かれることに対して、診療側の中でも薬剤師・薬局サイドから懸念の声が上がる。【本根優】

　この対応は、医療機関や薬局、ベンダの業務負担が短期間に集中していたことを受け、平準化することが狙いだ。４月２６日の段階で、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「医療現場では半年程度、価格交渉期間が必要。９月に薬価調査を実施し、翌年４月に改定するサイクルを前提とすれば、４月に施行しないと薬価制度の根幹を揺るがすことになりかねない」と指摘。さらに「薬価収載のタイミングは数ヵ月に１回あり、４月改定を動かせば全体のバランスが崩れる懸念もある」と述べていた。結果的にこの主張が通り、薬価は４月改定で据え置かれた。

　８月２日の議論で、長島公之委員（日本医師会常任理事）は、負担分散で恩恵を受けるベンダが保守費用やリース料などを引き下げる仕組みの担保が必要としつつ「医療機関にどのようなメリットがあるか、ひいてはどのように患者に還元されるか明確化する必要がある」と発言した。

　森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は「患者の負担金額が４月と６月で２回変更になる。その準備への現場の負担や影響が読めず不安だ」と述べ、周知など丁寧な対応を求めた。

　森委員は改定頻度が２回になることについて、とりわけ不安視した。日薬には「パパママ薬局」と呼ばれる、小規模事業者が多く加盟している。大手調剤チェーンなどと比べて、システム改修の面で機動的な対応が難しい。関係者が語る。

　「今まではレセコンを同時に更新できたことが、薬価改定の対応で金を払い、調剤報酬対応でも金を払うことになるのか。それでは金銭的な痛手を負う」

　さらに、患者への説明が難しいことについても、困惑を隠せない。最近の傾向の通りに薬価が引き下げられ、診療報酬や調剤報酬が上がることになれば、窓口負担が「４月に一旦下がり、６月に今度は上がることをどう患者に説明するのか。行政からしっかり周知してもらわないと、現場は混乱して大変だ」と憂慮する。

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