厚生労働省は３月５日、２６年度薬価制度改革を踏まえた薬価改定（４月１日実施）について官報告示した。薬剤費ベースの改定率は4.02％減（医療費ベースでは0.86％減）となった。個別品目として、引き下げダメージの大きい市場拡大再算定をめぐっては、約４割の引き下げを受ける品目もあった。【本根優】
市場拡大再算定が適用されたのは１３成分３１品目。このうち引き下げ率が最大だったのは、協和キリンの造血剤「ロミプレート」で40.6％減となった。
収載時に原価計算方式で算定されており、再算定を受けても最大で２５％減となるところだが、厚生労働省によると、ロミプレートは２０１１年の収載から１５年が経過。このため新薬創出・適応外薬解消等促進加算から名称変更となった「革新的新薬薬価維持制度」から外れ、いわゆる「累積額控除」を求められたことから引き下げ幅が大きく拡大した。累積額控除は、それまでに改定ごとに新薬創出加算で上乗せを受けていた分を精算するように一気に薬価引き下げを行うもの。「返還」とも呼ばれる。
このほか市場拡大再算定の特例（特例拡大再算定）から名称が変わった「持続可能性特例価格調整」の対象となった、第一三共の抗凝固薬「リクシアナ」は19.7～19.8％減。ノバルティスファーマの慢性心不全・高血圧症治療薬「エンレスト」は25.0％減となった。
一方で、厚労省は今回、後発医薬品の企業指標に基づく企業区分について「Ａ区分：３８社、Ｂ区分：６４社、Ｃ区分：８３社」と示したのみで、どの企業がどの区分に属するかは公表しなかった。「２６年度以降は各企業の評価を公表」し、医療機関・薬局などの後発品選びに資する情報提供を行う方針だったが、これに関して厚労省は「現時点では公表範囲や時期は決まっていない」との見解を示し、今後検討すると説明している。
