高市早苗首相は１月２３日、すでに表明していた通り、通常国会の冒頭に衆院を解散した。衆院選は１月２７日公示、２月８日投開票の日程で実施される。主要各党の社会保障に関する公約からは、これまでの歩みをアピールする与党に対し、違いを打ち出して支持を得ようする野党という違いがある。【本根優】

　自民党は公約に「地域医療・介護等の基盤を守るため、医療・福祉・介護分野で働く幅広い職種の方々の確実な賃上げを図る」「中・低所得者（若者・現役世代を含む）の税・社会保険料負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるように給付付き税額控除の制度設計を進める」と掲げた。前者はすでに２５年度補正予算や２６年度当初予算に盛り込んでいるとの認識だ。

　飲食料品を２年間に限って消費税の対象外とすることについては、今後「社会保障国民会議」で実現に向けた検討を加速する、としている。小林鷹之政調会長は消費減税の期限を２年間とすることに関して「消費税は社会保障の財源。給付という形で家計に還元されている」面を考慮した措置との説明を加えた。

　連立パートナーの日本維新の会は公約の柱の一つに「社会保険料を下げる社会保障改革」を据えた。国民医療費の総額を年間４兆円以上削減し、現役世代１人あたりの社会保険料を年間６万円引き下げることを目指す方向は、２５年の参院選時と変わらない。

　一方で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は「現役世代も安心できる社会保障モデルの構築」を掲げ、公明党の主張にしたがって「政府系ファンドの創設や基金の活用などによる財源確保、食料品消費税ゼロ、社会保険料等負担の低減」などを目指す考えを示した。

　自民、中道と一定の距離を取る国民民主党は公約の中で「社会保険料の還付制度の創設」を打ち出した。税だけでなく、社会保険料の負担にも着目して、軽減策を考えるべきとの声に呼応した。

　公約は出揃ったが、政策を打ち出した現段階では、「消費減税」が“相打ち”となり、争点としてぼやけた状況にある。「社会保険料の引き下げ」の絡みも重複が多い。社会保障関連は、物価高への対策、景気・雇用・賃金といった国民の重視する政策より、相対的には関心度合いが低く、その状況のまま選挙戦に突入することになりそうだ。