自民党は１０月１０日、衆院選（１５日公示、２７日投開票）に向けた公約を発表した。「ルールを守る」「暮らしを守る」「国を守り、国民を守る」「未来を守る」「地方を守る」「新たな時代を切り拓く」の６本柱。社会保障は「暮らしを守る」の中に組み入れたが、その分量は他の項目に比べて極端に少ない。 【本根優】

　社会保障に関して示したのは「持続可能な全世代型社会保障の構築」「予防・健康づくりの強化」「女性の健康支援の総合対策、がん、循環器病、難病、移植医療、依存症等への対策の推進」「食品安全の確保と生活衛生業の振興」「感染症危機管理体制の整備」「『年収の壁』の見直しと働き方に中立な社会保険制度」「基礎年金の受給額の底上げ」などだ。

　年金に関しては、パート労働者の就労調整の要因となっている「年収の壁」の見直し、厚生年金の加入拡大といった具体策を盛り込んだが、医療に関してはスローガンにとどまっている。

　公約に添える形で、より細かな内容に触れた「自民党政策ＢＡＮＫ」も公表した。こちらでは、社会保障について「地域医療・介護等の基盤を守る観点から、物価上昇に対応することにより、社会全体の賃上げの底上げを図る」「国民皆保険を堅持しつつ２０４０年頃に向けた地域医療構想や医師偏在是正の総合対策パッケージを策定し、ドクターヘリ運航の推進を含む救急体制の構築など、安心できる医療提供体制を確保する」「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）、リハビリテーションの充実、かかりつけ薬剤師・薬局の普及、看護職等の確保対策を推進する」などと示した。

　しかし、これらはいずれも岸田政権時代から取り組んでいた施策の踏襲にすぎず、新たな政権としての「石破カラー」を打ち出したものとは言えない。

　自民党が１０月１１日に党本部で開いた支援組織・団体向けの公約説明会でも森山裕幹事長や小野寺五典政調会長ら党幹部から、石破首相就任後すぐの解散のため「前政権の政策を多く継承している」旨の説明があったという。
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