次期首相が確実視される菅義偉官房長官が、時限的に緩和しているオンライン診療について「今後も続ける必要がある」と明言したことで、医療関係団体は警戒感を強める。【本根 優】
かつて、横倉義武会長（当時）が安倍晋三首相と親交が深かったため、日本医師会と官邸のコミュニケーションはスムーズだった。
ところが、菅氏の場合、日医に太いパイプはない。中川俊男会長は、今村聡副会長や松原謙二副会長に「パイプ作り」を指示した模様だが、どの業界もどの団体も考えることは同じ。一朝一夕にはいかない。
神奈川県医師会や横浜市医師会など、菅氏の地元の医師会が、６月の日医会長選で「中川氏支持」に回ったことを好材料と捉え、菅氏との関係構築の足掛かりとしたい期待もある。
日本歯科医師会は菅氏と同じ神奈川選出の島村大参院議員が拠り所となる。一方で、日本薬剤師会も同様に松本純衆院議員を頼りたいところだが、地元関係者によると「麻生（太郎）さんと菅さんの対立で、麻生さんの子分のマツジュンとも微妙」だという。
