高市早苗首相が１月２３日に召集する通常国会の早期に、衆院を解散する意向だ。１月１９日に正式表明する見通し。衆院選は１月２７日公示、２月８日投開票が有力視されている。与野党の厚生労働関係議員も違う枠組みで、議員バッジをめぐる争いを繰り広げることになる。【本根優】
１月１６日、自民党の厚生労働部会では、厚労省から２６年度予算案について報告を受けた。出席議員からは衆院選公約にも話題が及び、賃上げに関する記載を盛り込むよう求める意見が出た。２５年度補正予算、２６年度当初予算と、相次いで医療・介護・障害福祉分野の賃上げなどに予算を計上しているためだ。
鬼木誠部会長は終了後、記者団に「（厚労分野でも）しっかり賃上げができるというイメージを党の公約に盛り込むことはできないか」といった声が出たと明かした。
この日、野党では立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が国会内で記者会見し、新党「中道改革連合」を設立することを発表した。１月１９日に党の綱領や基本政策を発表する考え。「生活者ファースト」を打ち出し、消費税減税などを盛り込むことを想定している。
２４年の衆院選では、厚労関係で自民党の丸川珠代氏（東京７区）、高鳥修一氏（新潟５区）、橋本岳氏（岡山４区）、渡嘉敷奈緒美氏（大阪７区）らベテラン議員が大量に落選。次期衆院選での返り咲きを目指している。
医療関係団体幹部は、高市政権で、２６年度診療報酬改定率が本体3.09％増に決まるなど「医療界にとっては、いい流れができているだけに、それが続くといいが、どうなるか全く予想がつかない」とこぼす。
医療系の自民党議員のひとりは「小選挙区で公明が離れるだけでなく、相手側に付くというのは、集票面でかなり厳しい。『高市人気』での上積みどころではないだろう」と不安を隠さない。
