自民党と日本維新の会の「社会保障改革協議体」の議論で、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについて、徐々に方向性が固まってきた。１２月４日の会合で、これまで浮上していたいくつかの選択肢の可能性を「消去」した。今後は制度設計とともに「対象とする医薬品の範囲」の線引きが焦点になりそうだ。【本根優】

　これまで示されていた選択肢は①薬価削除、②保険給付外（ＯＴＣ類似薬の薬剤料）、③保険外併用療養（薬剤料の全部か一部を保険給付外とし、患者に特別の料金を求める）──というもの。この日の議論では、①の薬価削除は排除する方向性が固まった。これにより、患者が医療機関や調剤薬局を介さず、ドラッグストアなどで全額負担してＯＴＣ薬を購入する選択肢は消えた。

　残る選択肢に関して、自民党側は③の保険外併用療養で対応することを志向。一方で、維新は②の「薬剤料を給付外」とし全額患者に自己負担を求める方策を支持。一部にはさらに踏み込んだ形で「１兆円規模の医療費削減に向けた案」として「根本的かつ広範囲」に見直すことを求める議員もいるという。

　対象とする医薬品の範囲に関しては「外来薬剤すべて」「処方箋医薬品以外の医療用医薬品」「ＯＴＣ薬の対応する症状に適応がある医療用医薬品」「ＯＴＣ薬と同一の成分のある医療用医薬品」「成分・最大用量・剤形が同一のＯＴＣ薬のある医療用医薬品」の５つの案のうち、「外来薬剤すべて」とする案は除くことで合意した。残る案については、一致点が見出せず、複数の案を組み合わせる方向で協議が進むことになりそうだ。

　一方で、保険外併用療養を採用する場合、特別の料金の設定に関しては定額負担ではなく、定率負担とする考え方で一致した。

　自民党関係幹部は「保険給付外の仕組みは本当につくれるのかという疑問はある」と吐露。維新の関係幹部は、医療機関で処方箋をもらい調剤薬局に行くという流れは今後も変わらないとの認識から「患者の動きとしては収斂してきている」との見方を示している。