日本医師会は５月１６日、東京・本駒込の日医会館で記者会見を開き、２６年度診療報酬改定に向けた「４本の柱」を示した。松本吉郎会長は、病院・診療所の経営環境の厳しさに関して「医療機関は限界まで乾いた布。いくら絞っても水は出ない。あくまでも純粋に上乗せする『真水』での対応が必要」と訴えた。財源として、消費税などの増収分の活用を主張した。【本根優】
４本の柱は「経済成長の果実の活用」「高齢化の伸びの範囲内に抑制するという社会保障予算の目安対応の見直し」「診療報酬等について賃金・物価の上昇に応じた公定価格等への適切な反映」「小児医療・周産期医療体制の強力な方策の検討」の４つ。「経済成長の果実の活用」については「近年大きく増加する消費税、所得税、法人税などの増収分を新たな安定的な財源として活用する新たな仕組みを構築する」ことを提言した。
なかでも「消費税収（国税分）は２０年度に21.0兆円だったが、２４年度は23.8兆円。さらに、２５年度予算では24.9兆円と3.9兆円も増加している」と指摘。消費税収は１９年１０月の増税前に１％あたり2.66兆円だったが「現在では１％あたり3.2～3.3兆円程度とされている」とデータを示し、税収増分の社会保障への活用を求めた。
松本会長は医療費財源をめぐって「無駄なところがあれば、それはしっかりと対応するのは当然基本姿勢だが、どこかを削ったり、掘ったりしたうえで、どこかに乗っけるとか、現在の医療機関の経営状況からみて、そういう手法を取るべきでないというのが我々の主張だ」と強調。さらに「高齢化の伸び、賃金の上昇、物価の高騰、医療技術の高度化、この４点に関してはしっかり上に乗っけるべき」と述べた。６月の「骨太の方針２０２５」策定を見据えて、政府・与党への働き掛けを強めていく意向だ。
