製薬関連団体の幹部が深いため息を漏らす。
　「首相が変わっても、コロナ禍があっても、財源を“薬”から捻り出す構図は何も変わらない」【本根優】

　政府の２２年度予算編成で、社会保障関係費の自然増を２２００億円抑制したうち、１５５３億円を薬価の引き下げ（医療費ベース▲1.35％）が占めている。実に７割超を薬価で捻出したことになる。

　社会保障関係費をめぐって、厚生労働省は概算要求段階で自然増６６００億円を計上していたが、実際の予算編成では、薬価引き下げによる歳出減などで、４４００億円（▲２２００億円）まで圧縮した。

　新たなルールを追加して、薬価を狙い撃ちするような強引な手法は取られなかったものの、製薬業界が長きに渡って改善を求めている「薬価頼み」からの脱却は全く図られていない。

　１６年度～２１年度の６年間に、政府が自然増抑制で計上した額は累計▲８１００億円。うち薬価関連抑制額は▲６２８８億円（約７８％）に上る。

　これに、２２年度を加えると７年間で自然増抑制▲１兆３００億円に対し、薬価で▲７８４１億円（約７６％）となる。薬価が占める比率は約２ポイント低下するものの、薬価改定に過度に依存している構造に変化は見られない。

　２３年度には２度目の薬価・中間年改定（毎年改定）が行われることから、歯止めが掛からないまま、同様の傾向が続くとみられる。

　２２年度は、薬価の「調整幅」2.0％を維持することになったが、今後「継続検討」される見通し。財務省は調整幅の「段階的縮小」を求めており、２３年度予算をめぐる攻防でも、薬価への風当たりが弱まることはなさそうだ。