３月３０日に開催された日本医師会臨時代議員会では、松本吉郎会長率いる執行部に対して、診療報酬に関連した強い不満の声が上がった。これらに関して、答弁したのが１４人の常任理事の中で“筆頭”である城守国斗氏だった。 【本根優】

　城守氏は京都府出身。新潟大卒。整形外科。京都府医師会理事などを経て、１７年から府医副会長を務め、１８年から日医常任理事。広報を担当し、中央社会保険医療協議会委員も担った。２４年６月に発足した現執行部では「総務、医師の働き方、医療機関勤務環境評価センター、日医総研」を担当している。

　３月３０日の代議員会では、２４年度診療報酬改定で新設された「生活習慣病管理料Ⅱ」について、関東甲信越ブロックの代表が質問した。「理不尽なルールで、丁寧に診察している医師から診療報酬を削減している改悪」だと主張。「廃止して従来からの特定疾患療養管理料に戻すべき」と訴えた。

　これを受けて城守氏は「社会保障関係費を高齢化による増加分の伸びに収めるという、いわゆる目安対応が骨太の方針２０２１に書き込まれ、この考え方が現在も踏襲されているのが根本原因」と説明。「目安対応というフレームを取っ払うために、政府にしっかり要望している」と述べ、理解を求めた。

　同じ代議員は、使用実態が低迷するリフィル処方箋を「廃止すべき」との意見も表明したが、城守氏は慎重な考えを示した。

　具体的には、２２年度診療報酬改定時の改定率の内訳である「0.1％のマイナス（効果）は生きている。無理に廃止を求めると、次の改定で（0.1％分は）どこどこの項目でと指定されかねない」と代替財源を求められることを懸念。さらに「そういう意味では、先生方がしっかりとした処方をしていただければ、リフィル処方（箋）はそのままでいいと私は思う」と答弁した。

　釜萢敏氏が日本医師連盟の組織内候補として参院選に出馬することが決まり、その後、副会長に昇格。筆頭の常任理事が釜萢氏から城守氏にバトンタッチした。

　ある都道府県医師会幹部は、城守氏について「松本会長からの信頼が厚い。それで、代議員会でも重要な部分の答弁を任されているのだろう」と語る。