高市早苗首相は１２月１９日、首相官邸で片山さつき財務相、上野賢一郎厚生労働相と協議し、２６年度診療報酬改定の本体（技術料）改定率を3.09％増とすることを決めた。前回２４年度改定は0.88％増。３％という大台を突破するのは、１９９６年度の3.4％増以来３０年ぶり。異例の対応に医療界からは歓喜の声が上がる。薬価・材料で0.8％程度の引き下げを見込んでおり、全体では２％強のプラス改定となる見通しだ。【本根優】
片山氏と上野氏は１２月１１日以降に協議を重ね、一致点を探ってきた。関係者によると、１６日の両大臣の協議では厚労省は３％超、財務省は１％台と開きがあったが、１９日に高市氏が加わった場で、最終的に厚労側の主張に寄った決定が下された。
ある医療関係団体幹部は「財務省は財政健全化を譲れない立場だが、財務大臣が高市さんと同じ積極財政派の片山さんだった影響が大きい」との見方を示す。
本体改定率3.09％増の内訳は、賃上げ対応分が1.70％増、物価対応分が1.29％増、政策改定分が0.25％増、適正化・効率化分が0.15％減となる。
改定率が一定の決着をみたことで、日本医師会は見解を発表。「インフレ下における賃金・物価上昇への対応として、純粋に財源を上乗せする“真水”での対応が必要と強く主張してきた。公定価格で運営されている医療・介護分野は、賃金・物価上昇を価格に転嫁することができず、経営状況が著しく逼迫しているが、今回、通常の改定とは別枠で賃上げ、物価対応のための財源を一定程度確保いただいた」と評価した。
その上で「政府・与党はじめ多くん関係者に皆様に医療機関等の厳しい経営実態をご理解いただけたものと実感し、大変感謝している」と示した。
