「まずは誰が首相になるか。その後は、閣僚人事＆自民党幹部人事がどうなるか。その次に野党との連携の枠組みがどうなるか。それらが決まらないと、アプローチのしようがない」（医療関係団体幹部）。医療界は２５年度補正予算、２６年度診療報酬改定での財源確保を目指して、政府・与党に働き掛けを強めたいところだが、混迷を極める政治情勢を注視せざるを得ない状況にある。【本根優】
自民党は９月８日、党総裁選を前倒しするべきか、所属国会議員や都道府県連の代表者に意思確認する。過半数が賛成すれば、石破茂首相の任期満了を待たずに、９月中にも新たな総裁を選ぶことになる。都道府県連の意思確認をめぐっては北海道、東京、埼玉、兵庫など、すでに前倒しを求める意向のところが多いものの、一部には前倒しを求めないところも出てきている。
９月５日、鳥取県連は総裁選の前倒しを求めないことを決めたと発表した。石破首相のお膝元で、対応が注目されていた。
大分県連も総裁選の前倒しを求めない方針を決めている。県連幹部の無記名投票による多数決を踏まえた。石破首相に近い岩屋毅外相は大分２区が選挙区となっている。
岡山県連も前倒しを求めないことを決めた。関係者によると「前倒しすべき」との意見もあったが「今は優先すべき政策課題が多い」「岡山では７月の参院選で自民党の候補者が当選した」ことなどを踏まえた対応。岡山選挙区では、元県議で医師の小林孝一郎氏が、立憲民主党の新人を僅差で破って初当選を果たしている。また厚生労働分野にも精通する、加藤勝信財務相が同県選出となっている。
さらに、福島県連も前倒しを求めないことを決めている。森雅子氏が参院選で当選したことなどが理由。同県連会長は医師の星北斗参院議員が務めている。
臨時総裁選の実施には、議員２９５人と４７都道府県連各代表を合わせた総数の過半数１７２人の賛成が必要となっている。
