自民党、公明党、日本維新の会の３党は５月２９日の社会保障改革に関する協議で、合意文書の内容を大筋で取りまとめた。先行して議論したＯＴＣ類似薬の保険適用除外に関する検討は双方の溝が大きく頓挫。一方で、病床再編に向けて維新の主張に基づく余剰病床約１１万床削減については、合意文書に盛り込まれる見通しだ。ただ、鼻息の荒い維新と、自公や厚生労働省、日本医師会との間には、かなりの温度差が生じている。【本根優】
合意内容は、政府が６月に策定する「骨太の方針２０２５」に反映させる。病床数を１１万床削減した場合に医療費を１兆円程度削減できると、維新は試算している。維新の岩谷良平幹事長は協議後、記者団に「病床削減で一定の医療費削減が見込まれることは３党とも同じ認識だ」と説明した。
また５月２８日の記者会見で、岩谷幹事長は医療費を年間約４兆円削減し、国民１人当たりの社会保険料を約６万円引き下げる維新提案のうち「１１万床削減により１兆円削減が達成見込みになった。残る３兆円削減に向けて協議を続けていきたい」と意欲を示した。仮に自公との協議が進まない場合には「東京都議選や参院選で、維新の社会保障改革について有権者に問いたい」と語った。
他方で、福岡資麿厚生労働相は５月３０日の閣議後会見で、３党が１１万床削減で合意する見通しとなったことについて「こうした議論を注視しながら、引き続き必要な対応を検討する」と表明。医療費を１兆円減らせるという試算に関しては、３党がなお協議中であるためコメントを控えた。
日本医師会の松本吉郎会長は５月２８日の記者会見で３党協議は「最終的な合意には至っておらず、具体的な枠組みや詳細、スケジュールは決まっていないと理解している」との認識を示した。そのうえで、実際に病床削減が行われる場合には「地域の実情や将来の医療需給などに、しっかり配慮する必要がある」と指摘した。
