厚生労働省は５月１５日の中央社会保険医療協議会総会で、医薬品の薬事承認時期を変更することを報告した。新薬承認を年４回から薬事審議会医薬品第一部会・第二部会後「３週間以内」に見直し、承認頻度を増やすことになるため、それに伴って薬価収載の時期も変更される見込みだ。承認増、収載増は再算定増につながる可能性がある。 【本根優】
現在は、薬事審議会の第一部会、第二部会が１・２月、４・５月、７・８月、１０・１１月に開催されており、それぞれの翌月である３、６、９、１２月が薬事承認月となっている。
その後に、薬価収載の手続きとして「原則６０日以内、遅くとも９０日以内」というルールに従って、３月承認なら５月収載、６月承認なら８月収載、９月承認なら１１月収載、１２月承認なら翌年２月収載といった流れができていた。
ただ、診療報酬改定がある年の場合には、その影響で２月収載が４月収載まで持ち越されるのが慣例となっていた。中間年改定の導入後、２１年度は通常改定時と同様に４月収載を行ったが、２３年度は厚労省が製薬業界の要望を受けて、１ヵ月早く３月収載とした経緯がある。
厚労省は今回の承認時期変更で、「診療報酬改定の前年の１０～１２月まで」をひとまとめにする方針。それに従えば、２５年１月からの承認時期は１・２月、４・５月、７・８月のそれぞれの部会後３週間以内で６回と１０・１１月をまとめた１回の少なくとも計７回が承認時期となる。
それに合わせれば、薬価収載の回数も現行の４回から７回程度まで増えることが予想される。
一方で、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）からは薬価収載の頻度増を見越した注文が付いた。１６年１２月の薬価制度抜本改革の基本方針に基づき導入された四半期再算定について、松本氏は「年４回という回数よりも、新薬収載の機会を捉えて、そこに重みがある。再算定の回数を最大限増やすことを主張したい」と述べた。
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