自民党が衆院選で大敗を喫し、「少数与党」となった影響が、政府・党人事にも及んでいる。自民党は公示前勢力から５６議席減の１９１議席。副大臣・政務官人事でも、派閥裏金事件をめぐり政治資金収支報告書への不記載があった議員の起用を見送った。失速する石破茂政権は「人材の枯渇」という深刻な問題に直面している。 【本根優】

　今回の人事で、生稲晃子氏が外務政務官、今井絵理子氏が内閣府政務官に起用され、世間の関心を集めた。その分野に精通しているとは必ずしも言えない、元アイドルの２人に政務三役の一角を担わせければならないほど、現政権に選択肢が乏しいということだ。

　厚生労働分野では、党内論議の実務ポストである厚労部会長に、元経済産業副大臣の長坂康正氏が就任することが決まった。愛知県議などを経て衆院当選５回。今回は立憲民主党のベテランで医師の岡本充功氏に小選挙区（愛知９区）で敗れたものの、比例で復活した。これまで経産分野や国土交通分野を主に歩んできただけに、厚労部会長への起用は厚労省にとってもサプライズとなった。

　ある厚労省幹部は「（長坂氏の就任は）まったく予想できなかった。厚労族の若手から中堅議員が数多く落選した影響もあるだろう」と話している。厚労部会長代理は国光文乃氏と羽生田俊氏の２人。ともに医系の議員が務める。

　一方で、税制改正に対応する党税制調査会の仕切り役である小委員長には、元厚労相の後藤茂之氏が抜擢された。以前から税調インナー（幹部会）メンバーだったが、このタイミングで念願の小委員長就任となった。

　厚労関係では長老格の尾辻秀久氏、衛藤晟一氏が引退を控え、リーダー格の加藤勝信氏が財務相に回った。後藤氏が税調の重要ポストを担うことで、実質的に全体を取り仕切ることができるのは田村憲久氏のみという状況と言える。衆院選での落選を受け、橋本岳氏、丸川珠代氏、渡嘉敷奈緒美氏、牧原秀樹氏といった面々が欠けるため、厚労行政の重要分野であっても「門外漢」が担う場面が増えそうだ。
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