2020年度の診療報酬改定を担当する厚生労働省保険局医療課の森光敬子課長は６月７日、入院医療に関する調査結果を示した会議で、７対１からの脱落がわずか３％程度にとどまった感想を問われ、「予測どおりかどうかは別として、それほど正直、多くはなかった、結果として大きくなかったと思っている」と答えた。【新井裕充】
厚労省は同日、中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織である「入院医療等の調査・評価分科会」（分科会長＝尾形裕也・九州大学名誉教授）の今年度第２回会合を開き、「2018年度調査結果（速報）」を示した。
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それによると、改定前に一般病棟（７対１）を届け出ていた病棟のうち、改定後の「急性期一般入院料１」にそのままスライドしたのが96.5％と多数を占め、「急性期一般入院料２」に転換したのは2.6％だった。
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「７対１から２に落ちた2.6％をどう読むか」と全日病の神野副会長
質疑の冒頭、全日本病院協会（全日病）の神野正博副会長（恵寿総合病院理事長)は「７対１から（急性期一般入院料）２に落ちた、降りた2.6％をどう読むか。聞きにくいが質問したい」と尋ねた。
厚労省の森光課長は「最初どれぐらい予測していたかは知らない」とした上で、「それほど正直、多くはなかった、結果として大きくなかった」と答えた。
質疑応答の模様は、次ページを参照。
