7対1からの脱落、「それほど多くはなかった」── 厚労省の森光課長、中医協分科会で


神野正博委員(全日本病院協会副会長、恵寿総合病院理事長)

 16ページ(改定前に一般病棟<7対1>を届出ていた病棟の状況)の一番最初の所ですけれども、

 今回の7対1(入院基本料)と、それから(急性期一般)入院料1・2・3の話でございますけれども、3つの質問ないしはお願いというのがございます。

 まず1つ目は、7対1から2に落ちた、降りた方々が2.6%だったという数字ですけれども、これ、どう読むかという話になりますけれども、

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16_2018年度調査結果(速報)

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 おそらく改定作業をしてた方々は、ここにいらっしゃらないので、前回のね。なので、そういう意味ではあれですけども、想定と(比べて)いかがだったでしょうかというのが一番聞きにくい質問です。事務局に質問したいというふうに思います。

 で、その上で2番目ですけれども、3月27日の中医協の総会で、全体の入院の受療率の低下、あるいは病床稼働率の低下というのは出されたわけです。

 ただ、あそこに出てたのは、一般病床において稼働率が低下しているというのが、3月27日の総会の資料に出てたわけですけども、ここで私、質問するのは、この1と2で、1にたくさん残ったという話でありますけども、1の、あるいは2の稼働率というのが分かるでしょうかということでございます。

 おそらく、「重症度、医療・看護必要度」が厳しくなった以上は、稼働率を下げて7対1を維持してた病院というのは、それなりの数があるんではないかな。それが1から2に行かなかった非常に大きな理由ではないかと推測するわけでありますけど、そのへんの裏として、稼働率はどうかというのが2番目の質問。それから、もしあれば出してほしいというお願いでございます。

 それから3番目、このスライド絡みでありますけれども、これ(16ページ)では、改定前で7対1の病床から地域包括に行ったのはゼロ%になっています。

 一方で、33(ページ)を見ると、ちょっと私の見方が悪いのかもしれないけれども、33を見ると、「地域包括にどこから来たんですか」っていう聞き方をすると、改定前、7対1から地域包括に行ったのが4.8(%)、いるわけですよね。

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33_2018年度調査結果(速報)

 おそらく調査対象が違うのかもしれませんが、一方でゼロ、こっちでは4.8というのは、ちょっとあまりにも数字が違うんじゃないかなというふうに思って。そうなるとこの信憑性の話も出てきますので、ちょっと事務局のご意見を伺いたいというふうに思います。

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尾形裕也分科会長(九州大学名誉教授)

 はい。それでは3点、ご質問ということで、よろしくお願いします。

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厚労省保険局医療課・森光敬子課長

 (発言)よろしいでしょうか。

 これが正解かどうかは、ちょっとあれですけれども、事前にどれぐらい7対1、要するに(急性期一般)入院(料)1からですね、(急性期一般入院料)2・3に落ちるかというのを予測していたかというお話、予測どおりだったかという話なんですけど、

 基本的に言うと、私も最初どれぐらい予測していたというのは、正直知りませんけれども、

 ただ、正直申し上げて、ここに転換の理由という、「7対1から転換した理由」というところの中で、一番、(急性期一般入院料)1を取り続けることが厳しくなる理由というのは、患者さんの、先ほど先生が言われた「重症度、医療・看護必要度」の基準を満たすのが困難なときであれば、おそらく1ではなくて、2とか3にならざるを得ないという、そういう、仕組みとしては、そういうふうに見えます。

 そうしたときに、それがどれぐらい予測されていたかということだと思われるんですけれども、正直言えば、予測どおりかどうかは別として、それほど正直、多くはなかった、結果として大きくなかったなあというふうには思っております。

 事前の、今のあれからすると、患者さんの中身が入れ替わったのかどうなのか、そこらへんはちょっとよく分からないし、先生がおっしゃるとおり、実は稼働率を下げることで、患者さんを絞ることで1のほうに残ることを選択されたという可能性もあるというふうに思っております。

 基本的には、予測どおりだったかどうかというのは、正直、お答えすることが非常に困難ですけれども、いわゆる1を取り続けることが困難となるような要素というのは、まさにこの点でしかなかったという構造、診療報酬上の構造としては、そうなっております。

 実際の最初の予測からすると、それほど多くはなかったなというふうな、おそらく思われるのではないかなというふうに思います。

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尾形裕也分科会長(九州大学名誉教授)

 3点目、お願いします。

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厚労省保険局医療課・木下課長補佐

 ただいま、お尋ねありました受療率、稼働率はちょっと、いろいろな定義とか式の置き方によろうかと思いますけど、もし、できることであれば、今後の分析の中でお示ししていきたいというふうには思います。

 あと、届出の地域包括ケアと7:1のどっちから、ということですけども、一番大きな要因としましては、16ページのほうは、こちら、病棟の数でお示ししておりまして、33ページは医療機関の数でお示ししてるというところが違うというのが、まず一つあるんですけども、

 あとは調査票を送った所の該当している、回答いただいた所が違うというところが一番大きな要因かとは思いますけども、医療機関数、病棟数、合わせたときにどういうふうになるかというのは、ちょっとまた改めて見てみたいというふうには思います。

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尾形裕也分科会長(九州大学名誉教授)

 神野委員。

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神野正博委員(全日本病院協会副会長、恵寿総合病院理事長)

 おそらく、もうちょっとこれ、今後の議論で、より深掘りしていくんだと思うんですけれども、取り方によってデータが違うとするならば、われわれの議論の前提というか、評価する前提というのが変わってくると思うので、ちょっと深掘りしたデータを頂きたい。

 それから、2番目に関して繰り返しますけども、そうおっしゃっていただいたということだと思うんですけども、7対1等の稼働率を、データがあるはずですので、出していただければ、より評価に耐えるのかなというふうに思いました。以上です。

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尾形裕也分科会長(九州大学名誉教授)

 まあ、そのへんは、じゃあ、次回以降、よろしくお願いします。

 (後略)

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