自民党の参院議員有志と医療関係団体は４月１８日、自民党本部で「医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会」を開いた。物価・賃金上昇に診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定が追いついておらず、提供体制の維持や医薬品の安定供給が危ぶまれていることを是正したい狙い。集会や、その後の石破茂首相への“直談判”などでは、自見英子氏が主導的な役割を担った。 【本根優】
自民党厚労族と医療関係団体が一堂に会して「頑張ろう」と気勢を上げる。こうした光景について「まるで、診療報酬の改定率が決まる年末（の予算編成時）のようだ」（厚生労働省幹部）との声が漏れる。
集会で決議した政府への要望事項は４点。①３報酬について、物価・賃金の上昇に応じて適切にスライドする仕組みを導入すること。特に今年から来年にかけては、著しく逼迫した経営状況に鑑み、期中改定も視野に入れること、②社会保障予算の目安対応について、歳入の十分な見える化を図りつつ財政フレームの見直しを行い、「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」との取扱いを改め、物価・賃金の上昇を踏まえた仕組みへの見直すこと、③上記を確実に行いつつ、薬価中間年における機械的な薬価引き下げの廃止を含め、薬価改定のあり方を見直すこと、④小児医療・周産期体制については、著しい人口減少により対象者が激減していることから、政策医療として体制整備を維持するための別の仕組みの検討を開始すること──。
この日の集会で、党社会保障制度調査会長の田村憲久氏は、現役世代の手取り増を理由に報酬引き上げに慎重な財務当局の説明に対し「医療・介護・福祉の現場を支える方々も現役世代。その処遇を改善することや手取りを増やすことだけが、なぜ分断されているのか」と疑問を呈した。
日本医師会の松本吉郎会長は「医療費削減を出発点とした安易な提案がなされていることには非常に怒りを感じている」と述べ、財源確保の必要性を説いた。
