診療報酬改定にあわせて２年に１度実施される「医療経済実態調査」の要綱案、調査票案などがまとまりました。医療法人経営情報データベースシステム（ＭＣＤＢ）の活用について、経団連と公益委員から発言がありました。 【新井裕充】

　今回の中医協は、薬価専門部会、調査実施小委員会、総会の３つです。

　１．薬価部会（10:00～10:32）
　２．調査小委（10:36～10:47）
　３．総　　会（11:00～11:12）

　薬価専門部会は、先週の業界ヒアリングなどを踏まえた論点提示。総会では、調査実施小委で了承された要綱案などを承認したほか、ＤＰＣから退出した４病院に関する報告がありました。

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　前回12月４日の小委では、「主な論点」に示された７項目の対応案を了承。今回の小委に要綱案、調査票案などが示されました。

　前回の対応案では、ＭＣＤＢについて「当面、医療経済実態調査を補完するものとしての有用性を検討」との方針をまとめています。

　■ 質疑（PDF：517KB)

　質疑では、支払側（経団連）から「エビデンスに基づいた議論を進める観点から、ＭＣＤＢのデータの活用について、事務局には今後、積極的な検討をお願いしたい」との要望があり、公益委員からも同様の発言がありました。

　議論を踏まえ、本田文子小委員長が「総会で承認をいただき次第、統計法による総務省協議など具体的な手続きに入るよう、お願いしたい」と述べて閉会しました。

　令和６年度改定を振り返りますと、小委での議論を2022（令和４）年10月26日に開始。その後、２回の開催（11月16日、12月14日）を経て調査に入り、翌年の2023（令和５）年11月24日の会合で結果を公表しています。
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下記のファイルは、2024年12月18日（水）に開催され、YouTube でライブ配信された第61回中央社会保険医療協議会（中医協）調査実施小委員会の速記録（非公式）です。弊社が独自に作成したものですので、厚生労働省の公式議事録とは異なることにご注意ください。

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