診療報酬改定にあわせて２年に１度実施される「医療経済実態調査」の設計に関する議論が小委員会で始まりました。 【新井裕充】
　

　１．基本小委（9:30～9:41）
　２．薬価部会（9:50～10:25）
　３．調査小委（10:30～10:54）
　４．総　　会（10:58～11:31）

　10月９日の総会で、「議論の進め方」や「スケジュール」などの案を了承。今回の小委員会に「主な論点」が示されました。

　■ 資料説明（PDF：4MB)

　公益を代表する委員である飯塚敏晃氏（東大大学院教授）が繰り返し指摘している問題について、厚労省は「有効回答率の向上を図ることが必要ではないか」との考えを示しました。

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　質疑で、飯塚委員は「これまでも、さまざま、ご努力いただいてきたわけで、この点だけでは必ずしも決定的な改善は難しいのではないか」とし、原則として全ての医療法人を対象とする 「医療法人の経営情報データベー ス（MCDB）」の活用を改めて提案しました。

　長島公之委員（日本医師会常任理事）は「特にサンプル数が少ないと予想されるところの診療科を代表するような学会や医会としっかり連携し、そちらを通じて回答の協力を依頼する。しっかりとターゲットを絞った形で効果的な働きかけをしたい」と述べました。

■ 質疑（PDF：3MB)

　調査実施小委員会の開催は約１年ぶりです。前回の令和６年度改定では、小委員会での議論を2022（令和４）年10月26日に開始。その後、２回の開催（11月16日、12月14日）を経て調査に入り、2023年11月24日の第58回会合で結果を公表しています。
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下記のファイルは、2024年11月６日（水）に開催され、YouTube でライブ配信された第59回中央社会保険医療協議会（中医協）調査実施小委員会の速記録（非公式）です。弊社が独自に作成したものですので、厚生労働省の公式議事録とは異なることにご注意ください。

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