「薬価制度改革を受けて、目に見える形で国内開発の活動が進められている」──。令和８年度薬価改定に向け、業界ヒアリングが実施されました。その中で業界側が示した調査結果について、支払側（健保連）は「意思変容だけではなく、治験にも着手する等の行動変容もあったことを前向きに受け止めております」と評価しました。 【新井裕充】

　中医協は２週間ぶりの開催です。薬価専門部会、診療報酬改定結果検証部会、総会が開かれました。

　１．薬価部会（９:30～11:21）
　２．検証部会（11:28～11:43）
　３．総　　会（11:45～12:20）

　薬価専門部会では、前回（６月25日）の部会で示されたスケジュール通り、関係業界からの意見聴取を実施。９団体の代表らが委員の質問に答えました。

【意見陳述者】
　① 日本製薬団体連合会・安川健司会長
　② 日本ジェネリック製薬協会・川俣知己会長
　③ 日本製薬工業協会・宮柱明日香会長
　④ 米国研究製薬工業協会・在日執行委員会・シモーネ・トムセン委員長
　⑤ 欧州製薬団体連合会・岩屋孝彦会長
　⑥ 再生医療イノベーションフォーラム・廣瀬徹副会長
　⑦ 日本バイオシミラー協議会・島田博史会長
　⑧ 日本バイオテク協議会・森敬太会長
　⑨ 日本医薬品卸売業連合会・宮田浩美会長

　意見陳述の中で、製薬協の宮柱会長が日米欧３団体の調査結果を発表。「治験内容等についてＰＭＤＡに相談するステージまで進んだものが27製品、既に治験着手の段階のものが16製品」と伝えた上で、「制度改革が日本国内での企業の開発の判断・活動にポジティブな影響を与えたものを裏付ける重要な情報」との認識を示しました。

　■ 調査結果の説明（PDF：1.5MB)

　支払側の委員は「意思変容だけではなく行動変容もあった」（健保連）、「昨年のヒアリングの際の報告と比べて医薬品開発促進の動きがより具体的に表れている」（経団連）と評価しました。

　■ 質疑（支払側）（PDF：2MB)

　スケジュールによると、次回から各論の議論に入る予定です。

下記のファイルは、2025年７月９日（水）に都内で開催され、YouTubeでライブ配信された第236回中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会の速記録（非公式）です。弊社が独自に作成したものですので、厚生労働省の公式議事録とは異なることにご注意ください。

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