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マイナンバーの普及は保険者の責務か
マイナンバー関連の所なんですけれども、この（マイナンバーカードの）普及と（マイナンバーの）利活用（の促進に関する方針）の所ですね。
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マイナンバーカードの取得・保有についてはですね、当然、オンライン資格確認のメリットを確実にするためにですね、必須要件でございますので、これは、基本的に、方向性についてはもちろん賛成でございます。
ただ、その上でですね、健保連として、問題意識をですね、２点述べたいと思います。
まず１点目はですね、この資料「１－２」（マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針について）の１ページ目の所にですね、
記載を見ますとですね、「マイナンバーの健康保険証利用」、これでもってですね、「令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有」につながるような表現に見えます。
すなわち、マイナンバーの普及・促進がですね、あたかも保険者の義務、責務であるかのような印象を受けておりまして、これが１点目の問題意識でございます。
既存の保険証の発行はやめられない
次にですね、現実問題としてはですね、いわゆる病院、診療所、それから歯科診療所、調剤薬局以外にもですね、療養費支給の対象となっている機関がございます。
マイナンバーカードの普及が仮に100パーセントになったとしてもですね、現状のままではですね、既存の保険証の発行はですね、やめられないということになってしまいます。
この場合には、実質的には２種類の保険証が存在するということになってですね、健保組合の保険証発行、もしくは管理業務というのは増えますし、
またその、
２つのものが使えるということになればですね、不正使用対策のようなですね、新たな対策も必要になってくるということで、これが２点目の問題意識でございまして、
この２点についてはですね、厚生労働省のお考えを聞きたいなというふうに思っております｡
事業主に働きかける必要がある
それから、次は要望事項でございますけれども、これは今までも申し上げてますけども、
やっぱりマイナンバーカードの普及に向けてはですね、マイナンバーの取り扱いに対するですね、国民、あるいは企業、事業主のですね、認識に働きかける部分も相当必要だと思います。
もちろん、プライバシー保護の観点というのは重要だと思いますけれども、国としてですね、利用拡大を目指すための取組、これをさらに進めていっていただきたいというふうに思います。
以上がマイナンバー関連でございまして、それ以外は１点だけです。
（中略）
政府全体で、普及に取り組んでいく
厚労省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室・高木有生室長
マイナンバーカードの保険証利用の関係でございます。
こちらにつきましては、もちろん、今回の取りまとめというのは、マイナンバーカードの普及推進についての「デジタル・ガバメント閣僚会議」における取りまとめでございまして、政府全体として、マイナンバーカード普及推進に取り組んでいくということでございます。
そうした中で、マイナンバーカードの保険証の利用につきましては、
あの、こちらについては、
保険者や医療機関や薬局では失効した保険証の利用による過誤請求の事務コストが減少するとか、患者においてもマイナンバーカードによって、医療機関で受診が可能になるということで、
保険者、医療機関、薬局、患者、それぞれに事務の効率化や利便性のメリットがあるものでございますので、国から保険者の皆さまにも事業主を通じた加入の働きかけなど、そうした普及推進の取組について、われわれのほうからお願いをすると。
あわせて、医療機関、薬局においてもシステムの導入について「医療情報化支援基金」を活用して積極的に支援していくということで、政府全体において、そうした関係者の協力を得ながら、普及、導入の推進に取り組んでいくというものでございます。
関係者の意見も聴きながら検討する
また、２点目のご指摘で、療養費の関係についてのご指摘がございましたけれども、こうしたことでございます。
まずは保険者の事務負担の軽減に資するものとなるようにしないといけない、ということでございますので、
また、そうした療養費におけるマイナンバーカードによる資格確認の方法とか運用につきましては、保険者の皆さまを含め、関係者の意見も聴きながら検討してまいりたいと思っております。
また、「事業主の認識に働きかけることも必要」という点につきましては、今回のマイナンバーカード普及推進方策においては、事業所官庁を通じた、その事業主への働きかけと。
これは厚生労働省だけではなくて、全省庁に対して、内閣官房中心でございますけれども、そうした働きかけも進めていくということで、
政府全体で、そうした事業主も含めたマイナンバーカードの取得、推進についての働きかけも進めていくということで、しております。
はい、それでは佐野委員、どうぞ。
はい、ありがとうございます。
今、コメントにございましたように、
今後の検討に当たってはですね、やっぱり保険者に、本当に負荷がかからないような形でのですね、を、お願いしたいと思いますし、
また、実施に当たっては、十分かつ丁寧なですね、議論と言いますか、協議のほうをお願いしたいと思います。
以上でございます。
ありがとうございます。
ほかにご意見は。
では松原委員、どうぞ。
現在ある健康保険証もこれまで通り使える
私もお聞きしたいんですけれども、
法律を見ますと、必ずしもマイナンバーカードを使わねばならない、という文章ではないように思うのですが。
つまり、お年を召していて、大事な物は持って歩きたくないという方もございますし、また、医療機関においての整備も十分でない状態であります。
従って、そういったマイナンバーカードだけでもなく、これまでどおり、健康保険証で資格確認ができて受診できるということは間違いないのでしょうか？
事務局、お願いします。
厚労省医療介護連携政策課・宮崎敦文課長（医政局、老健局併任）
はい、ご質問ありがとうございます。
その点につきましては、国会でも、何回かにわたってご質問を頂きまして、大臣ないしは局長から、政府参考人からご説明させていただいたところでございますけれども、
委員ご指摘のとおり、従来、現在ある健康保険証もこれまで通り使えるということで法律をつくっておりますので、その点は、
例えば、健康保険証が、今、持っておられる健康保険証が使えなくなるとか、ということを申し上げているわけではございません。
マイナンバーカードが健康保険証としての機能を持つことになれば、マイナンバーカードを持っている方にとっては利便性が増すだろうという、
またそれをオンライン資格確認という仕組みの中で使うことで、保険者、医療機関、患者さん、それぞれにとってのメリットがあるだろうということでシステムを進めておりますけれども、
何かしらその・・・、
保険証の、現在ある保険証をなくすとか、そういう強制的なものを伴っているものではございません。
松原委員、どうぞ。
今の、現在の保険証でも資格確認ができる仕組みになるんですか？
厚労省医療介護連携政策課・宮崎敦文課長（医政局、老健局併任）
オンライン資格確認につきましては、そのとおりでございます。
ただ、例えば、その際に、医療機関での打ち込みの負担が変わるとかですね、そういった差異はもちろんございますけれども、
現行の保険証でも使える仕組みとして、オン・・・ 「資格確認」ということに関して申し上げますと、用意をしているところでございます。
ＱＲコードは保険証の再発行が必要になる
まだ少し先の話でございますし、健康保険証にＱＲコードを付けていただく、協会けんぽは付けていただいてますけれども、
同じ方向で簡単に読み取れますので、そういったことで、お進めになることはないのでしょうか？
特に、国民健康保険などは付けてる所と、付けてない所があるやに聞いていますけれども、とにかく医療機関としては、カードを、何を出していただいても、それで認証して、それが有効かどうかということが一番大事なメリットですので、いかがでございましょう。
事務局、お願いします。
厚労省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室・高木有生室長
ＱＲコードにつきましては、保険証にまた、保険証の再発行が必要になるとか、そうしたコストの面もありますので、
どういった形でやることが効率的かという中で、今回のマイナンバーカードのオンライン資格確認の仕組みや、現行の保険証による資格確認の仕組みというものを関係者とご相談しながら進めてまいりたいと思ってます。
現行のものにもＱＲコードを使っているものがあると思うのですが、それはぜひ残していただきたいと思います。
（中略）
マイナンバーカードについて国保中央会は沈黙
今般の健康保険法の改正につきまして２点、発言をさせていただきたいと思います。１点目は、保健事業の関係でございますけども、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」ということでございまして、（中略）
２点目は、審査支払機関における審査の効率化・高度化に向けた取組の関係でございます。
（中略）
歯科のオンラインはまだ２割に満たない状況
２点ほどお尋ねしたいんですが、１点は、マイナンバーカード（の健康保険証利用）の所で、
「令和４年度中に概ね全ての医療機関での導入を目指す」ということがあるんですが、これは可能であるという目算があってのことでしょうか。
例えば、われわれ歯科の所では、デジタル化は進んでいますけれども、オンラインはまだ２割に満たない状況。こういったところで、令和４年にできるということの道筋というのは、もうすでにできてるんでしょうか。
それとも、
それともう１点。予算化という意味では、今回、（医療分野におけるＩＣＴ化を支援するための平成31年度予算）300億（円）のうち102億（円）はこちらに使うということですけど、そこに向けての予算化というのは十分対応できているのかという点が１点。
（中略）
厚労省医療介護連携政策課・宮崎敦文課長（医政局、老健局併任）
まず前段のほうでございますけれども、
このオンライン資格確認がスタートさせていくに当たりまして、こうしたオンライン資格確認に対応できる医療機関、あるいはまあ、そのメリットを享受できるために、
できるだけ多くの医療機関等に参加をいただいて、できるだけ多くの方が利用できるような形に、できるだけ速やかにしていく必要があるということは、繰り返し国会でもご質問を頂き、またご回答させていただいたところでございまして、
できるだけ速やかに進めていくという意味で、「令和３年３月から本格運用」ということですので、その本格運用してから、令和４年度中ということ、最大で２年ぐらい期間をかけて、ということになりますけれども、今から言うと３年、４年とあるわけですが、
３年ないし、制度が施行されてから２年ぐらいの間のですね・・・、まあ、１つの、「目指す」ということで、こういう、その・・・、目標を立てまして、それに向けて、どういう手立てが必要かということをむしろ考えて、また関係の皆さまともご協力を頂きながら進めていきたいということでございまして、
現時点で、こういう形で、もう、「こうなる」というものを具体的に持っているわけではございませんけれども、今後、・・・進めてまいりたいと思ってますし、
そのためには、ご質問にもございました財政的な支援の部分につきましても、現在すでに「医療情報化支援基金」という形で用意をさせていただいておりますけれども、
えー・・・、さらに、その・・・、「必要あるかどうか」ということもですね、今後の検討の課題には挙がってくるのかと思っております｡
（中略）
