厚生労働省はこの程、新たな後発医薬品の数量シェア目標を示した。「２３年度末までに全都道府県で８０％以上」というものだ。【本根優】

　これが意欲的な目標かと言えば、そうではない。今後の情勢がまったく見通せない中で「場当たり的」に設定したものと言わざるを得ない。

　厚労省は２０年９月までに全国で８０％以上という目標を掲げ、それに向けて取り組みを続けてきたものの、薬価調査の結果、78.3％と未達に終わった。

　これを踏まえ、厚労省は新たな目標を２０年度内に示す方向で調整を進めていた。ところが、健康被害までもたらした小林化工の睡眠導入剤混入事案や、業界大手・日医工のＧＭＰ（製造及び品質管理基準）違反など、後発品への信頼を揺るがす重大事案が発生し、「使用促進どころではない」（厚労省医政局関係者）事態に陥った。

　それでも、新目標を示さないわけにいかない。各方面からせっつかれ、当たり障りのない目標として設定されたのが「全都道府県で８０％以上」というものだ。

　７０％を下回る最下位の徳島をはじめ、８０％未満の１７都府県の使用割合を底上げすることで、全都道府県で８０％をクリアしたい考えだ。

　これに関し、野党関係者は「都道府県ごとにバラつきがあることは従来からわかっていた。全都道府県が８０％というのは、これまでの目標と総体としては変わらず、事実上の目標の据え置きだ」と指摘する。

　もちろん、全都道府県が８０％を達成すれば、全国的には８０数パーセントにはなるだろうが、国全体として、例えば「８５％以上」といった明確な数値目標を設定できないのは、行政が責任を持てない程、先行きが不透明であることの証左だろう。