〇平井伸治委員（全国知事会社会保障常任委員会委員長、鳥取県知事）
　（前略）　今日、いろいろ論点がございまして、おおむね賛成しているということでご理解いただきたいと思いますが、若干コメントを、地方、現場の立場からさせていただきたいと思います。

　今、菅総理が誕生することになります。そして、新しい大臣が誕生するということになります。

　現下の問題は、今、お話もありましたような新型コロナでございますし、社会保障費が全体につきましても、これからの行政改革、財政改革とも連動したりしながら、大きなテーマとしてクローズアップされてくると思います。

　そういう意味で、本審議会で適切なご意見を出すこと、大事になってきたかなあと思いますが。

　その中でですね、特に一番イシューになりますのは、高齢者の負担の問題ではないかなあと思います。

　これについて地方団体で反対しようとか、そういうことは特にないところでありますが、ただ１つ、現状ですね、気になりますのは、新型コロナがこれから秋冬で流行してくるだろう。特に高齢者につきましては、ワクチン接種の優先者になるぐらいですね、重症化が懸念をされているわけであります。

　それで今回、この負担を求めるという、これ、従来から検討していたものでありますが、これが新型コロナに向けて、高齢者の受診抑制にならないような、そういうふうな配慮なりメッセージなりですね、あるいはフォローアップのためのいろんな仕組というものが必要なのではないかなと思います。

　その辺は、やはりお医者さんに行くのもですね、ただでさえ受診控えしているところがございまして、特に高齢者は割と受診を控えて自衛手段に走っておられる、そういう方々が多いように見受けられます。そのことをぜひ注意をしていただきたいと思います。

　また、大病院の提案がございました。これも理にかなった話だと思いますが、具体的な適用の中でですね、一律に規模が、単純にできるのかどうか。

　地域の事情によってはですね、一定の病院に集中しないようにという、そういう配慮から、この要件について地域特性なり、当地の病院の構成など、その辺のご配慮というものも考えられるのではないかというふうに思います。

　あと、３点目の中の、傷病手当の話がございました。こういうような見直しが必要だろうというふうに思います。

　例えば、がん患者になられた方、病院に出たり入ったりするんですね。出たり入ったりしながら、されるときに、それを通算してものを考える、こういうことがやはり妥当なんだろうというふうに思います。

　そういう意味で適切な検討をしていただけるよう、お願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。
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〇松原謙二委員（日本医師会副会長）
　日本医師会の松原でございます。これまで、社会保障審議会・医療保険部会で議論してきたことをまとめるようなお話をしていただいております。

　常々、必要なものは必要、必要でないものは必要でない、変えるものは変えていく、私も主張すると同時に、やはり、この社会保障の医療保険というのは、やはり国民の幸福に資するものでなければならないと常に思っております。

　そういった中で、３点ほど申し上げたいと思います。

　何度も議論しておりますけれども、若い人の負担、確かに大変でございますが、ただ、若い人も永久に若いわけではありません。生育して、そして仕事を持って若い時代を過ごし、それから仕事を引退して、老後の世界があるわけであります。

　常に、この若い人たちが永久に若いわけではないということをしっかり考えねばなりませんし、逆に言えば、お年を召して仕事をもはや辞めている人たちも、もともとからずーっとお年寄りだったわけではありません。若い間には一生懸命働いて日本国のために努力してくださった方々がほとんどであります。

　そういったことの観点なしに、一方的に「この状態では大変だから」という話だけで、物事を決めるということは、常々主張しておりますけれども、簡単なことではないと私どもは思っております。

　その中で、重症化予防をして、重症にならないようにしよう。そして、現役の皆さんが健康で、できる限り健康で長く生きていられる、そういった世界を目指すための保険であるということを、やはり私たちは十分に考えないとならないと思っています。

　２番目ですが、この大病院の定額負担。これも何度も議論いたしました。

　ただ、一番最初の議論の、これはやはり外来機能の分化をきちんとしよう、大病院に重症でない、重い病気でない人たちがかかっていろいろな検査をするということは、やはりそれ自体は資源の無駄であることは確かでありますから、やはり外来機能を明確化して、そして分化して、適切にするためのものであって、

　これを一定の金額に決めたのは、最終的には、これを誰も払わなくても、きちっと分化されている世界をつくるためのものであります。

　そこから、その費用が出たから、それを保険のほうの費用にまわすというのは、もともとの考えにこだわっておりますので、そういうことにならないようにしなければならないと同時に、

　現在、大変うまくは、いっておりますが、やはり初診だけではなくて再診のところも十分に議論しないと分化ができないのではないかということを心配しております。

　最後に、コロナの問題、大変であります。突然、ウイルスが出て、それが世界中に広がっております。

　日本国は、よその国に比べると大変うまく、これを政府の方針のもとに対応していただいていることに深く感謝しているところでありますが、医療界で働いている皆さんも、ものすごく努力してこれをやっているわけであります。

　このウイルスも永久にいるわけではありません。いつかはなくなってしまいます。そういったこともあって、これは一時的な対応としてコロナウイルスに対して全国民が協力していただいて闘っているわけでありますので、

　この一時的なものとして考えるのではありませんので、そういったものに対する費用、いろんな制度、これは永久に続くものではなく、十分に対応していただきたいと思います。

　これについては政府の皆さん、非常によく分かっていただいてて、ご協力いただいていること、深く感謝申し上げたいと思います。以上であります。
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〇池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）
　ありがとうございます。池端です。私は１点、新型コロナへの対応ということに絞って意見を述べたいと思います。

　まず２ページの「議論の進め方」に関しては、大枠では私は特に反対するものではありませんが、ただ１点、丸の２つ目の「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い（審議を一時中断した状況を踏まえ）」云々の文章ですが、これで議論が遅れたということで、この丸の２が挙がっていますけれども、

　私は、この新型コロナウイルス感染症における影響というのは、決して議論が遅れただけではなくて、医療提供体制の脆弱性が各地で言われているように、そういうところも露見したこと。

　それから、受療行動が大きく変わってきています。今、松原委員からもお話ししましたように、パンデミックとしては一時的かもしれませんけれども、とても今、新型コロナがこの１、２年で、ほぼ終息するとは思えない。

　また、もし、万が一終息したとしても、こういう新興感染症というのは、これからいくつも出てくる可能性も考えて、医療提供体制も考えなきゃいけない。

　そういう時期、中・長期的に、この新型感染症に対しても対応した改革が必要ではないかという論点に立ちたいと思っています。

　そういう観点から話を、10ページの所にあります、「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大」ってありますが、総枠として全て反対するわけではありませんが、

　この中で、今回のコロナ禍でもお分かりのように、非常な地域差、先ほど、平井委員もおっしゃいましたけれども、大変な地域差、医療提供体制には地域差があります。

　そして、あとは民間と公的病院とのいろんな差、それから病院とかかりつけ医、あるいは入院医療と外来医療という、

　そういう、いろんな要素によって大きく地域差があるということを、さらに鑑みて丁寧な丁寧な議論をしていかないと、十把一絡げでズバっと「日本全国、これでいきましょう」ってやってしまうと、かなり厳しい所、あるいは大変な影響が出てしまって、それこそ医療提供体制が崩壊する、してしまう可能性が出てくることもあるのではないか、ということを危惧しています。

　そういう意味で、もう一度、丁寧な議論をするためにも、ぜひ、この新型コロナウイルス感染症に対する各地域ごとの影響度が分かるような資料も付けていただいて、議論に乗せていただけるとありがたいなと思っています。

　また１点、この中で、何度も言って、お話ししていますように、11ページ（全世代型社会保障検討会議の中間報告抜粋）以降にありますように「大病院・中小病院」というのは、あまりにも抽象的すぎる。

　しかも、この新型コロナウイルス感染症を考えると、そういうことを対応する、しないということも含めて、もう少し、しっかりした定義づけをした上での議論をして、そして定額負担はどうあるべきかということを考えていかないと、いけないのではないかということで、ぜひ、そういう議論ができるような資料を事務局で準備いただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。以上です。