１１月２２日、自民党に新たな議員連盟ができた。その名は「日本が誇る医療用外用貼付剤の推進に関する議員連盟」。会長には衛藤晟一氏が就いた。ただ、出席者によると、当面取りまとめなどは予定していないという。視線は、２４年度診療報酬改定での「枚数制限強化の阻止」に向いているということだ。【本根優】

　衛藤氏は、医療用外用貼付剤について「医療保険の中でもっと評価され、進歩していくことを期待し、そのために力を合わせて頑張ろうとなった」と設立の経緯を説明した。

　衛藤氏のほか、名誉会長に尾辻秀久氏、幹事長に田村憲久氏、事務局長に田畑裕明氏が就いた。

　過去には自民党厚生労働関係議員と内資の有志製薬企業でつくる「製薬産業政策に関する勉強会」（衛藤会長）が、その下部組織として、１８年に「我が国の誇る外用貼付剤の推進に関する小委員会」を設けたものの、設立しただけで、実質的な活動が行われなかった。

　外用貼付剤をめぐっては、医療費適正化の一環として１６年度改定で湿布薬の「７０枚処方制限」が入り、２２年度改定では「６３枚」に制限が強化された経緯がある。

　外用貼付剤のメーカーが恐れるのは、２４年度で、さらに枚数制限による締め付けが強まることだ。

　メーカー関係者によると、例えば医療用の経皮吸収型鎮痛剤（局所製剤）は、高齢者のロコモティブシンドロームを防ぎ、健康寿命延伸にも不可欠になっているが、そうした先進的な外用貼付剤の研究開発費を捻出するためにも、既存の外用貼付剤からの収益が必要との主張を繰り広げている。

　また、粘着剤を塗布する支持体や粘着面を保護するライナーなど、複数の素材を使うため原材料費も嵩む。原油価格の高騰や円安といった影響も受けやすく、その対策も練りたい意向だ。

　会員には、岸田文雄首相、鈴木俊一財務相、加藤勝信厚労相、自民党の茂木敏充幹事長ら政府・与党の幹部も名を連ねる。財務省や財政制度等審議会に狙い撃ちされる前に、見えない圧力で防戦することを狙っている。