消費税問題

日比谷公園の古代スカンジナビア碑銘譯2_2021年3月23日

 「いったい何年かけるつもりなのか」
 ある急性期病院の関係者が嘆息する。9月1日に日本医師会が示した、医療機関の「控除対象外消費税」問題に関する税制要望へのコメントだ。「これではいつまで経っても解決しない」との強烈な皮肉が込められている。【本根優】

 日医は22年度の税制改正要望の一番初めに次のような項目を掲げた。

 「社会保険診療等に係る消費税について、一定の医療機関においては従前通り非課税のまま診療報酬上の補てんを継続しつつ、消費税負担の大きな医療機関においては軽減税率による課税取引に改めることを含め、見直しを検討すること」

 現行の「非課税」と、「課税」転換を組み合わせるということだ。担当の宮川政昭常任理事は「課税取引への転換は有力な選択肢」としつつ、小規模医療機関に対しての配慮が不可欠との認識を表明した。

 この問題に詳しい医師会関係者が解説する。

 「病院団体の主張はもともと課税転換。しかし、小規模医療機関が会員に多い日医では、『現行通り』を望む声が少なくない。それらを全部包含した提案だが、誰も通るとは思っていない」

 全日本病院協会の会長を兼ねる日医・猪口雄二副会長が調整役に就いたが、1年経って導いた方向性が非課税・課税併存で、しかも「これから検討」という代物だった。

 中川俊男会長は20年6月の会長選挙時に示した公約にこう掲げた。

 「控除対象外消費税問題について、医療機関ごとのバラツキを解消するための抜本的解決に取り組みます」

 与党関係者は「税制改正に向けた要望は『存続』『引き上げ』などが普通で『検討』というのがそもそも筋違い」と首を捻る。

 当の猪口副会長も「来年度にすぐ実現するような簡単なものではない」と強調したが、それではどれくらい時間をかけるつもりなのか。ロードマップを示してもらいたいものだ。

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