4大卸の談合700億、「大きいものではない」と厚労省課長 ── 11月29日の中医協総会で


 4大卸の談合問題について厚生労働省の課長は11月29日の中医協総会で、「700億という規模は全体の薬価の費用から見ると、それほど大きいものではない」と述べた。この発言に対し、会議の委員から「その感覚が私には分からない」「全体から見て影響がないということではない」などと不満の声が上がった。(新井裕充)

 厚労省はこの日の総会で、地域包括ケア病棟、回復期リハビリ病棟などについて論点を示し、一通りの議論を終えた。閉会間際になって、支払側委員から「中医協の場で何もコメントがないのはおかしい」との発言があった。

 厚労省の担当者が「対応策を今、考えている」と明言を避けたところ、別の支払側委員が薬価への影響を指摘。「4大卸が57病院に卸していた医薬品が談合によって行われ、700億ぐらいがこの57病院に卸しているようだが、700億が談合によって左右されていたとなると、実勢価に与える影響がかなり大きい」と今後の具体的な対応を迫った。

 そこで、厚労省の担当者は「薬価調査への影響というところについては、現在、報道されている取引先の規模、700億といったような規模については、全体の薬価の費用から見ると、それほど大きいものではない」と述べた。

 議論の模様は、下記のPDFを参照。

11月29日(金)の中医協総会【議事録】 .
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★(抜粋)第437回中医協総会(2019年11月29日金)【議事録】_ページ_139

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