〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　（前略） 続きまして、「新型コロナウイルス感染症に係る抗原検査の保険適用に伴う対応について」を議題といたします。

　事務局より資料が提出されておりますので、事務局より説明をお願いします。
.
〇厚労省保険局医療課・森光敬子課長
　はい。資料「総－６」をご覧いただきたいと思います。

　まず、この新型コロナウイルス感染症に関する抗原検査の保険適用に伴う対応についてということでございますけれども、

　この抗原検査のキットにつきましては、本日５月13日に薬事承認をされまして企業から保険適用の申請が提出されました。

　これに基づきまして、本日の早朝でございますが、保険医療材料専門組織において持ち回りで審議をしていただきまして、本日、この中医協総会、いま現在、中医協総会で保険適用についてお諮りをするということでございます。

　通常であれば、Ｅ３の申請ですので中医協総会で了承された月の翌月１日に保険収載というふうになりますけれども、

　今回、このCOVID-19に対する検査体制の構築を早急に進めるという観点から、緊急に了承をお願いをするというものでございます。

　この「総－６」の最初にありましたように、そういう形で緊急ですけれども、保険を適用するということでお諮りするものでございます。
.

　「保険適用の概要」でございますけれども、検査価格の実態踏まえまして、「マイコプラズマ抗原定性（免疫クロマト法）」と書いてありますが、この検査に関しては免疫クロマト法を使用しておりますので、この「マイコプラズマ抗原定性」を準用させていただくということでございまして、

　この４回分、600点を準用するということでのご提案です。

　この検査については、SARS-CoV-2の検査を目的としてですね、薬事承認もしくはは認証を得ている方法で検査を実施すること。

　COVID-19の患者であることが疑われる者に対し、COVID-19の診断を目的として行った場合に算定をすると。

　それから、診断の確定までの間に１回に限り算定する。

　ただし、本検査の結果が陰性であったものの、COVID-19以外の診断が付かない場合は、さらに１回に限り算定できる。

　という形で、この対象を考えておるというものでございます。

　（中略）

　このキットに関しての概要につきまして、医薬局のほうからご説明をいただきたいというふうに思います。
.
〇厚労省医薬・生活衛生局・医療機器審査管理課・河野典厚課長
　医療機器審査管理課長でございます。お手元の資料の「総－６」の参考の１をご覧いただければと思います。

　「総－６」の参考の１でございますけれども、本日、医療課長から今、お話がありましたとおり、本品につきまして薬事の承認を行ったところでございます。

　本品の、「製品の概要」を１ポツで書いてありますが、鼻咽頭ぬぐい液中の抗原の検出という使用目的で用いるものでございます。
　審査の概要を簡単にご説明いたしますが、特にこの性能につきまして、２ページ目の最初の丸のほうになりますけれども、

　審査において限られた例数ではあるものの、本品につきましては、約８割から９割の陽性一致率があるということ。

　あと、陽性一致率はほぼ100％ということで、まだ審査の段階におきましては十分なデータが集まっているわけではございませんので、

　引き続き、市販、製造販売後におきましても性能の検証を求める承認条件を企業に付した上で承認することは妥当だということで、本日、承認したもののでございます。私からの説明は以上でございます。
.
〇厚労省保険局医療課・森光敬子課長
　続きまして、ガイドライン等の説明につきまして……
.
〇厚労省健康局結核感染症課・日下英司課長
　はい。健康局結核感染症課長です。資料の「総－６参考２」をご覧いただきたいんですけれども、

　先ほどですね、医療課長からご説明がありました、本日ですね、朝、感染症部会で持ち回り決裁で成立をいたしました届出基準でございまして、

　現在、新型コロナウイルスについては指定感染症という枠組みで届出の基準が設けられておりまして、

　これまでですね、確定診断としてはＰＣＲ法のみが決められておったところでございますけども、

　今回新たに迅速診断キットによる病原体の抗原検出ということで、咽頭ぬぐい液を用いた抗原検査が追加をされたところでございます。

　続きまして、資料の「総－６」の参考３をご覧いただきたいんですけれども、今回のこの抗原キットの使用についてガイドラインを定めたものでございます。

　今回、承認をされております、このキットにつきましては、これまでのですね、科学的知見に基づきまして適正な使用を推進する観点から、このガイドラインの中で留意事項を示したものでございます。

　しばらくの間ですけれども、これを使用させていただく機関については患者の発生が多い都道府県において、そして帰国者・接触者外来、および全国の特定機能病院から供給を開始させていただきまして、

　その後にですね、生産量が拡大した状況で、各、全国のですね、特定機能病院から供給を拡大して、

　供給を拡大していきたいというふうに考えております。

　また、抗原検査のですね、感度を十分理解した上で医師の必要性の判断に基づき使用するということとしております。

　２番目にまいりまして、「本キットの特徴」でございますけれども、ＰＣＲ法と比べましても、どうしてもですね、感度が低いということがございますので、

　無症状の者に対する使用、あるいは無症状者に対するスクリーニング検査目的の使用では適切な効果を発揮できないということとしております。

　３番目で、「キット使用の用途」でございますけれども、「新型コロナウイルス感染症を疑う症状があると判断した者に対して、必要性を認めた時に使用する」ということとしております。

　次のページにまいりまして、使用の方法ですけれども、鼻腔の奥に行き止まる部位まで棒を挿入していただいて数回、擦るようにして粘膜を採取するということにしております。

　「結果の解釈」ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、感度の問題もございまして陰性の場合はですね、必ずしも感染をしていることを、

　あ、感染していないことを意味していないということがございまして、

　除外診断には適さないということで、陰性の場合については確定診断のために医師の判断においてＰＣＲ検査を行う必要があるというふうにしております。
.

　まず、「帰国者・接触者外来や検査センター及び医療機関における対応」ということで、

　無症状者への使用については、ここはちょっと、修正をしておりまして、まあ、ここの中では、「排出するウイルス」ってなっておりますけども、

　修正ではですね、これをより明確にするという形で、「検査前確率が低いことが想定されることから、現段階においては使用は推奨されない」というふうに修正をさせていただいております。

　また（２）においては、ちょっと誤植がございまして、３行目で、その下の２つ下ですけれども、「ＰＣＲ検査と抗原検査を併用して行う」というふうに修正をさせていただいております。以上でございます。
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〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　はい、どうもありがとうございました。

　それでは、ただいまの説明につきまして、質問等はございますでしょうか。はい、松本委員、お願いいたします。
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〇松本吉郎委員（日本医師会常任理事）
　はい。COVIT-19の抗原検査キットが薬事承認されたことを踏まえて、この600点の準用点数で保険適用することについては了承したいと思います。

　しかしながら、必要とされる所に、検査が必要とされる所に、しっかりと早めに供給されるように、厚労省には、その対応をお願いしたいと思います。以上です。
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〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　はい、ありがとうございます。何か、はい。
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〇厚労省保険局医療課・森光敬子課長
　はい。先ほど、感染症課長からも説明されたように、供給体制、今、十分な、現在について十分な供給体制にありませんけれども、

　至急、それを増大というのを企業のほうにもお願いしておりまして、順々に全国に配給していくという体制を取るということになっております。
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〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　はい、ほかにご意見、ご質問、ございますか。
　はい、吉森委員、お願いいたします。
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〇吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）
　はい、ありがとうございます。今回の、この抗原検査の保険適用については、そのＰＣＲ検査の実施可能件数が限られている中で、医師の必要性の判断により、より簡潔な方法によって陽性者を早期に診断することで、ＰＣＲ検査を補完する位置付けや、感染拡大の防止に資する意義、これについては理解をいたします。

　しかし一方でですね、ガイドラインにおいて、今回のガイドラインにおいて、陰性の場合に確定診断のために医師の判断においてＰＣＲ検査を行う必要があるというふうにされておりますし、

　まあ、抗原検査、全ての陰性者を、医師の判断によるとはいえ、ＰＣＲ検査をすることは、現状、その実行性において、医療現場のキャパの観点からも、非常に今、困難な命題であるんじゃないかというふうに考えております。

　「総－６」の参考１の、この医薬・生活衛生局の資料の３ページに、（５）の専門協議の意見の中で、「非感染の確定診断のためのＰＣＲ検査等の追加実施の必要性を添付文書で明確に注意喚起すべきである」、

　この意見に対応したというふうにありますけれども、

　例えば、抗原検査の結果が陰性であっても、体調不良が続くようであれば、自宅待機をどれぐらいするのか。今の出てるような指針でやるのかとか。

　抗原検査を薬事承認して保険適用するという今回の対応だけでなく、それにより起こり得る現象、これについて、やはり個々人や勤務している等、企業対応、日本社会全体、これがどのように対応していけばいいのか、

　そうした基準、指針、方針等も併せて示していただくことが必要ではないかというふうに考えております。

　医療現場で混乱が起きないよう、ＰＣＲ検査と抗原検査の役割分担、実施基準、これも明確にされるというふうに信じておりますけれども、

　やはり、きちっと、この辺に対応を、厚労省として対応していただきたいと思います。

　この辺について、どういうお考えなのかをお聞かせいただければと思いますし、
　また、国民目線からすると、どのような症状が該当する、検査該当になり、どこの機関で抗原検査が受けられるのかということも非常に重要な情報であるのではないかというふうに考えておりますし、

　先日の保険適用したオンライン、電話等による初診などと同様に、実施可能な医療機関へのアクセスの在り方等を、ぜひ明示して公表していただくということは、非常に重要な検討課題ではないかと思っておりますのですが、この件についてもお考えをお聞かせ願えればと思います。以上です。
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〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　はい。じゃあ、ご回答、お願いします。
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〇厚労省健康局結核感染症課・日下英司課長
　はい。結核感染症課長でございます。ご質問、ありがとうございました。

　抗原検査につきましてはですね、まず、要するにＰＣＲ検査と比べて感度が低いということでございまして、

　じゃあ、その感度がですね、申請したデータとしてはあるんですけれども、実際に患者さんの中で、どれぐらい、まあ、どれぐらいの頻度でですね、ウイルスが上がってくるのか、それをどれぐらいで検出できるのかというところについて、まだまだ、やっぱり症例数が足りないというふうにわれわれは考えておりまして。

　そこで、本日、お認めいただいたあとにですけれども、幾つかのですね、医療機関を通じてですね、比較対照試験をやっていきたいというふうに考えておりまして、

　その結果を踏まえてですね、新たに、この本日お示しさせ……、

　参考資料の３にお示しさせていただいたガイドラインをですね、更新をしていきたいというふうに考えております。

　２点目のご質問ですけれども、現在ですね、先ほど医療課長からもご説明ありましたけれども、

　供給量が限られているという状況がございまして、これは上げていかないといけないのですけども、

　この限られている状況の中で、まずは一番、より、こういった抗原検査が必要とされている帰国者・接触者外来、こういった所で、まずは供給を速やかに開始をしていきたいというふうに考えております。

　また、迅速な検査がですね、必要であると思われる、例えば医療機関のですね、外来、特に救急の現場、こういう所でも活用が期待をされるということで、こういった所にも配布をしていきたいというふうに考えております。以上です。
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〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　よろしいでしょうか。

　はい。何人かの方からお手が挙がっておりますけれども。

　佐保委員が先にお手を挙げていらっしゃいましたので、お願いいたします。佐保委員、お願いします。
.
〇佐保昌一委員（日本労働組合総連合会総合政策局長）
　はい。ありがとうございます。今回、抗原検査の保険適用に関しては、特に異論はありません。

　その上で、先ほど吉森委員がおっしゃったように、ＰＣＲ検査と、今回、抗原検査について活用を、

　使い分けとか活用を、うまく効果的にやっていかないと、効率が上がらないんじゃないかというふうに思っております。

　そうしたところを含めて、ガイドラインなどの周知徹底が必要と考えます。

　また、前々回、第456回の中医協でも発言した院内感染を防ぐための、無症状の患者に対する手術や内視鏡検査、救急医療などの診療を行う前の感染の有無を調べるＰＣＲ検査、それから医療従事者へのＰＣＲ検査などを保険適用や公費助成することについて、ご質問させていただきましたけど、

　現状、どういった動きになっているのかということが１点と、

　また、今回の抗原検査はこうしたニーズに応えるかたちで、今後、活用される予定があるのかどうか、お伺いしたいと思います。以上です。
.
〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　お願いします。
.
〇厚労省保険局医療課・森光敬子課長
　まず、ＰＣＲ検査の関係でございますが、ＰＣＲ検査につきましては、医師が必要と判断、

　診療のために必要と判断された場合に関しては、基本的には検査ができるという状況でございます。

　ご指摘の手術ですとか、あと入院前の患者さんにというところに関してですが、これについては今、幾つかの病院の学会ですとか、関係者の方々にちょっとお話を聞かせていただいて、

　どのようなかたちで活用していくのかということについて、今、まとめておるという段階でございます。

　すいません、ちょっと遅くなっていて申し訳ございませんが、そのような段階であります。

　それから、この抗原検査の活用の関係でございますが、それも、ほぼ同様に検討しなければいけない話だというふうに考えております。

　ただ、先ほど、調査の話がありましたとおり、この抗原検査の能力がどのようなものであるのか、どのような患者さんに、どういうときに使えばいいのかというのは、さらに、ちょっと調査をしないと分からないという部分がございますので、

　それらを含めて、併せて、どのように先ほどのＰＣＲの検査の活用と併せてですね、どのようなかたちで使うのかについても、今、検討しておるという状況でございます。はい。
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〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　はい、佐保委員、お願いします。
.
〇佐保昌一委員（日本労働組合総連合会総合政策局長）
　はい。分かりました。

　なるべく早くですね、医療を提供される方、医療従事者の方、それから治療を受ける患者さんや家族の皆さんのためにも、早くの対応をお願いしたいと思います。以上です。
.
〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　ありがとうございます。

　何人か、お手を挙げていらっしゃるんですけど、次、城守委員、お願いいたします。
.
〇城守国斗委員（日本医師会常任理事）
　はい。ありがとうございます。今のですね、佐保委員のご質問に若干似てるんですけども、

　このですね、検査キット、抗原検査のキットに関しては、保険適用するということに異論はないわけですが、

　やはり、ＰＣＲの検査とのですね、対象に関して、やや、曖昧なところが、この、要するに、ガイドラインでも見て取れますので、

　現場で、その検査をしようかどうかと判断される先生方にとってみると、やはり混乱を生じる可能性があるというところが想定されると思います。

　ですので、このガイドラインでいいますと、基本的にはドクターがですね、緊急性、

　まあ、その診断に緊急性を要すると判断をした、検査が必要な患者さんを、まず抗原検査で検査をするという、現時点においての理解というかたちでスタートするのが妥当ではないかなあと思うんですが、そのあたり、いかがでしょうか。
.
〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　はい、お願いします。
.
〇厚労省健康局結核感染症課・日下英司課長
　結核感染症課長でございます。どうもありがとうございます。
.

　おっしゃるとおりですね、このガイドラインの２ページ目に示しておりますけれども、現在、考えておるのは、

　これ、供給体制の問題もございますけれども、まずはですね、抗原検査を、まずやっていただき、

　そして、陰性が出た場合にＰＣＲ検査をやるということを念頭に置いております。

　一番こう、ポイントになるのは、この、陰性になった場合に、じゃあ、これはそのままでいいのか、それとも陽転化するまで、要するに待つのか、ＰＣＲをするのかというところが、現時点で判断がつかないという状況でございまして、

　それでＰＣＲをもう１回ということを今、考えておるんですけれども、

　このあたりをですね、どういうふうに判断する、

　より明確に判断するというかたちで、このあとですけども、研究をやって、実装の研究をやって、効率化を目指していきたいというふうに考えております。以上でございます。
.
〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　はい。城守委員、よろしいですか。
.
〇城守国斗委員（日本医師会常任理事）
　はい。ありがとうございます。

　そのとおりだとは思うんですが、現場ではですね、この抗原検査とＰＣＲ検査の、要するに使い分けというものがですね、必ず混乱を招くであろうということが想定されますので、

　そのあたり、もう少し分かりやすいかたちのですね、指針を、できるだけ早めに策定していただければというふうに思います。よろしくお願いします。
.
〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　はい。ありがとうございました。

　次は猪口委員、お手が挙がっていました。お願いいたします。
.
〇猪口雄二委員（全日本病院協会会長）
　はい。ありがとうございます。

　この抗原検査ができるようになるということ、非常にわれわれにとって朗報だろうというふうに思っており、うれしく思います。

　ただ、まだ数が不十分だということで、なかなか現場のほうに下りてくるのに時間がかかるのかなということを危惧しております。

　で、実際はですね、私どもが今、非常に苦労しているのが、帰国者・接触者外来を持たない病院、それから、あと介護施設、そういう所がクラスターになって、かなり大量に患者さんが発生していることなんですね。

　そういう所に、いち早く回していただくことによって、そこでの対応が、全て陽性が陽性に出ないとしてもですね、少なくとも陽性者ならば、陽性が出れば、もう陽性者ということになるので、そこは、もう対応がすぐできるわけですから、そういうような現場にですね、いち早く回していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
.
〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　はい。よろしくお願いします。
.
〇厚労省健康局結核感染症課・日下英司課長
　はい。どうもありがとうございます。

　ここの、先ほど申し上げたですね、医療機関、帰国者・接触者外来とかですね、救急の現場、

　これ以外にですね、今考えてるのが、先ほど、委員からご指摘があった、クラスターの発生、こういったところもですね、積極的疫学調査をやっていく所にですね、これを速やかに導入していきたいというふうに考えております。

　ただ、これ、全国に一律で配るというのはなかなか難しいので、

　今考えているのは、国立感染症研究所、まあ、クラスター班が動くときは、国立感染症研究所の中のスタッフ、

　そして今、厚生労働省の中にあるクラスター班のメンバーが一堂に、そこに出張することになるんですけれども、

　そういった所で、すぐに使えるようなかたちで、これを国立感染症研究所に置くということを想定をしておりますので、

　今回、クラスターが仮に発生した場合については、それが速やかに使えるようなかたちで考えております。
.
〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　よろしいでしょうか。はい。えーと……。
.
〇猪口雄二委員（全日本病院協会会長）
　すいません。クラスターが発生したから使うんではなくて、「クラスターになるのかどうか」ということを見極めるために回していただきたいということをお願いしてるわけです。
.
〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　よろしいでしょうか。
.
〇厚労省健康局結核感染症課・日下英司課長
　すいません。ありがとうございます。

　えーとですね、おそらく……、あの……、えっと、そこまでたどり着くのには、ちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、

　業者とよく話をして、増産をするというふうなかたちも聞いておりますので、えっと、まあ、速やかに物が回るように頑張りたいと思います。
.
〇猪口雄二委員（全日本病院協会会長）
　ぜひ、よろしくお願いいたします。
.
〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　はい。次、手が挙がっていますのは、今村委員、お願いいたします。
.
〇今村聡委員（日本医師会副会長）
　はい、ありがとうございます。いろんな委員からご質問があったことと、かなり重複はするかと思いますけれども、

　現在、供給体制がまだ十分そろっていないというお話ですけれども、

　今後、メーカーがかなりのスピードで、これ、供給することになると、今後、供給していく場所っていうのは、速やかにどんどん変わっていくというふうに思いますので、

　先ほどありましたように、症例数を増やしたり、あるいはガイドラインを早急に見直しをしていただいてですね、いろんな施設で使えるようにしていただきたいというふうに思っています。

　先ほど、猪口委員から救急の現場等のお話もあったかと思うんですけれども、これ、ＰＣＲと同じで、都道府県と契約を結んでいる所でないと、この抗原キットは使用できないということだというふうに理解をしておりますけれども、それでよろしいのかどうかということと。

　もう１つ、現状ではＰＣＲ検査を実施できる医療機関を中心に供給するということなんですけど、

　東京などではですね、ＰＣＲそのものの陽性率自体が１割を今、切っているというふうなお話も聞いています。

　そうすると、抗原キットを先に使って、それからＰＣＲをやるというとですね、もう抗原キットがかなりのマイナスになると。

　で、結局、それを踏まえてＰＣＲをやるっていうと、かなり、なんていうか、もともと陰性の人たちに、両方やるっていうようなことが大量に起こってくるので、
　これ、ガイドラインの見直しの中でですね、きちんと早めに、これを使い分けということをしっかりとできるようにしていただきたいというふうに思っています。

　それから、今申し上げた、都道府県と契約を結ばなきゃいけないというのについては、

　厚生労働省が通知を出していただいてるようですけど、なかなか医療機関、簡単にですね、都道府県と契約できないというお話も、いまだ聞いておりますので、ぜひ、その点につきましても、引き続きご尽力いただければと思います。よろしくお願いします。
.
〇厚労省健康局結核感染症課・日下英司課長
　はい。どうもありがとうございました。

　先ほど来、ご指摘がありました都道府県との契約についてはですね、大臣からも、これはしっかりやるようにというふうに言われておりまして、

　まずは、この抗原検査が出る前に、ＰＣＲについてもしっかりやれということで、つい最近、通知を出させていただいたところでございます。

　先ほど、ご指摘があったのは、契約をやらないと、やっぱりできないというのは、まさにおっしゃるとおりだと思うんですけれども、

　この部分、抗原検査も含めてですけれども、厚生労働省の中にですね、新たに別のチームをつくって、契約を促進するためのチームをつくって、どんどん進めろというようなご指摘も、指示もいただいておりますので、

　皆さま方のですね、ご希望に沿うようなかたちで、契約が推進するようなかたちで、厚生労働省としても推進をしてまいりたいというふうに考えております。
.
〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　よろしいでしょうか。
　
　はい。それでは次、中村委員、お願いいたします。中村委員、お願いします。
.
〇中村洋委員（慶應義塾大大学院経営管理研究科教授）
　あ、すいません。はい。
.

　ちょっと１点だけなんですけども、「総－６」の所で、「保険適用の概要」の所でですね、

　「診断の確定までの間に１回限り算定する」と。ただし、本件の結果が陰性であったものの、COVIT-19以外の診断が付かない場合には、さらに１回に限り算定できると書いてあるんですけど、

　この、「１回に限り算定できる」となると、これは、この文章からすると、抗原検査をもう１回、算定できるというように読めるんですけども。
.

　先ほど、別の資料で、これは「総－６」の参考３ですか。こちらのほうの図を見ると、

　１度、抗原検査で陰性になった場合には、そのままもうＰＣＲのほうに行くというふうに書いてあるので、

　このあたりのですね、ガイドラインと、それから保険適用の説明のところの一致性といいますかね、こちらをより現場に即したかたちでやっていただければなあというふうに思ってます。これは意見になります。以上です。
.
〇厚労省保険局医療課・森光敬子課長
　少し、これ、誤解があるといけないのでご説明させていただきますが、

　基本的に、まず最初に抗原検査をやっていただいて、陰性であれば、ＰＣＲ検査になります。

　私ども、この２回目の、いわゆる、「ただし、本検査の結果が陰性であったものの」という所については、まさにそのあと、流れでＰＣＲ検査を例えばされたあとに、まだちょっと、「これは別の病気かもしれないね」っていうことで、いろんな診断を検討されると。

　で、やはりどうしても症状が治らなくて、「もう１回、疑うね」といった場合に、もう１回、この流れがですね、抗原検査をやって、また陰性であればＰＣＲ検査という、そういう流れが２回繰り返されるということを想定した上で、そういうふうなかたちで記載をさせて、

　これ、ＰＣＲの検査と同じ表現になっていますけれども、そのような流れになるということで記載をさせていただいているものでございます。

　ちょっと分かりにくかったというようなことであれば、それは少し分かりやすいように説明をさせていただきたいというふうに思います。はい。
.
〇中村洋委員（慶應義塾大大学院経営管理研究科教授）
　そうですね。われわれは、この場でご説明いただくので、非常にさっきの説明で分かったんですけれども、なかなか実際に、これを現場で見られると、なかなか、すぐにはなかなか理解できない現場がたぶん多いと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
.
〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　はい。幸野委員、お願いいたします。
.
〇幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）
　はい、まあ、いろいろ意見が出たんですので、あえて重複した意見、申し上げませんが、

　まあ、国民目線の１人として言わせていただきますと、たぶん明日、メディアのタイトル、見出しで、「ＰＣＲ検査に引き続いて、新たな検査が保険適用」という文字が一般紙上、踊ると思うんですが。

　実は、このＰＣＲ検査と抗原検査は、いろいろ使い分けなきゃいけないというのは、われわれ、説明聞いて初めて分かるんですけど、

　国民は、同じような検査がもう１つできたというふうにしか、たぶん情報としては捉えられないと思うので、

　ぜひですね、これを国民が分かりやすいように、こういったときにこういう検査をするっていう、このすみ分けをですね、厚労省のほうのホームページか何かで整理をして、

　いろいろなメディアが厚労省の情報を整理して上げているんですが、やはり厚労省がきちっとした国民の受診行動ということをですね、国民に分かりやすく伝えるということが必要なんで。

　お願いなんですが、最近、37度の発熱基準というのも見直されて、さらに新たな検査も適用されて、「どうしたらいいの」っていう状態になってると思うので、

　これを機会にですね、国民の受療行動、「自分が感染したかもしれない」と思ったときに、どういう受療行動を取って、どういう検査がどういうふうに実施されるかというところをホームページか何かを利用してですね、

　はっきりと国民のほうに、厚労省からの基準ということで、公式な分かりやすいポンチ絵をですね、ぜひつくっていただきたいなというふうに思います。これは意見でございます。
.
〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　医療課長、よろしいですか。
.
〇厚労省保険局医療課・森光敬子課長
　はい。コロナ本部と相談しながら、きちんと広報を進めていきたいと思います。
.
〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　染谷委員、お手が挙がっています。よろしくお願いします。
.
〇染谷絹代委員（静岡県島田市長）
　はい、ありがとうございます。私はですね、先ほど、県と医療機関との契約が必要というお話があったことで、現場の声をお届けしたいと思います。

　この、医療機関がですね、既にＰＣＲ、あるいは帰国者・接触者外来をやってるような大きな病院ならともかくも、

　これから地方でもですね、医師会と県が契約をして、地域ごとに「地域外来・検査センター」を設けようとしております。

　このときにですね、県が実施マニュアルを決めるわけですが、例えば静岡県は、今週11日に出すと言っていますが、十分なその結果が、私の所には、まだ来ておりません。

　また、医師会が契約するとなると、医師会が人を雇わないと、その対象にならないということで、

　どうもですね、国のほうから伺ったところでは、市が設置主体になって、県と契約をするというようなことが進められているというふうに聞いておりますが、

　そのあたりは実際、どんなふうに進めていけばよろしいんでしょうか。
.
〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　はい。お願いします。
.
〇厚労省健康局結核感染症課・日下英司課長
　今のご質問は、帰国者・接触者外来の設置の話だと思うんですけども、

　これはですね、国のほうではいろんなかたちで設置をお願いをしておりまして、自治体がそのまま設置するパターン。例えば県が委託をして、例えば医師会に委託するパターンと、県がさらに市町村に委託するパターン、いろんなパターンがあると思うんですけども。

　いずれのパターンでも、ある程度ですね、お金の使い方についてはフレキシブルにやってるんですけれども、

　問題なのは、この、実際に受ける側の、受け手側の、例えば県の事業として、それを委託費としてやるのか、補助事業としてやるのかというところで、またお金の使い方がちょっと、若干違ってくるというところで、縛りがちょっと変わってくるというところで、

　どういう、自治体さんがですね、どういう事業をそこで組み込むかによって、ちょっと、若干縛りが変わってくるというところがあります。

　もう１つのご質問として、検査をする際の契約ということでございますけれども、

　契約について、厚生労働省として特段、設けている条件としては、唯一でありまして、

　その医療機関、そこ、実際に検査をする施設の中で、感染症、院内感染症を起こさないというような施設であればよいということで、

　しっかりした条件、感染防護のための対応がしっかり取られているところであれば、そこがですね、今後、帰国者・接触者外来をしなくとも、

　例えば、ちっちゃなクリニックで、１回限りで、１回とか数回限りで抗原検査をしない、あるいはＰＣＲ検査をしないといった場合についても、契約をしていいですよというかたちで、各自治体には通知をさせていただいております。

　ただ、ここが、いまひとつですね、各自治体さんの所に周知をされていないというか、ご理解をいただいてないということが散見をされておりまして、

　このあたりを引き続きですけれども、周知徹底してまいりたいというふうに思っております。
.
〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　よろしいでしょうか。
.
〇染谷絹代委員（静岡県島田市長）
　はい。ありがとうございます。
.
〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　はい。ほかにご質問、ありますでしょうか。

　はい。それでは、ほかにご質問ないようですので、本件につきましては、中医協として承認するということでよろしいでしょうか。

　はい。それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと思います。

　本日の議題は以上です。なお、次回の日程につきましては、追って事務局より連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
.
〇松本吉郎委員（日本医師会常任理事）
　すいません。
.
〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　はい。
.
〇松本吉郎委員（日本医師会常任理事）
　松本です。すいません。
.
〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　松本さん、はい、お願いします。松本委員、お願いします。
.
〇松本吉郎委員（日本医師会常任理事）
　はい。時間がない中で、大変申し訳ございません。

　本日の資料にありませんけれども、緊急性を要することといたしまして、新型コロナウイルス感染症への対応についての要望がございます。

　新型コロナウイルスの感染の広がりの影響は、ほとんどの業種の経営に非常に影響を及ぼしているということがございます。

　医療の現場も、その例外ではありません。３月下旬以降、急激に経営状況は悪化しております。

　新型コロナウイルス感染症は、例えば酸素療法を実施している中等症の患者さんが急激に重症化することも知られておりますけれども、

　そうした症状の状況変化に的確に対応できる医療体制が十分に確保されるよう、感染リスクと闘いつつ、昼夜の別なく懸命に治療を行っている医療機関を支える医療保険上の仕組みを検討していただきたいと思いますし、

　また、医療インフラを崩壊させないためには、感染症患者以外を診療する、地域の通常の医療提供体制の維持も大変重要になってまいります。

　従いまして、国民の生命と健康を守るためにもですね、今後も診療報酬や交付金を組み合わせた医療機関全体の経営状況を鑑みた医療提供体制が維持できるようにしていただきたいと思います。

　細かなデータは本日、時間がありませんので示しませんけれども、医療機関によってはですね、４月分のデータでですね、前年度同期と比較いたしまして、30％以上、収入が減少している医療機関が続出しております。

　従いましてですね、ぜひ、このことについては今日は周知していただきまして、ぜひ、今後の検討につなげていただきたいと思います。

　厚労省としてのお考えを頂きたいと思います。
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〇厚労省保険局医療課・森光敬子課長
　はい。厚労省としましてはですね、先生、おっしゃるとおり、このコロナの対応等の関係でですね、非常に医療機関、それから歯科医院、それから薬局も含めてですね、非常に厳しい状況に置かれているということについては承知をしております。

　で、まず４月以降、私どもとしては、まずコロナを対応されている医療機関の状況等を調べつつ、まず、それに対しての対応をしてきた、先生方にもご協力いただき、委員の先生方にもご協力いただきながら、その対応を考えてきたという状況でございます。

　また、その４月の状況をしっかり私どもとして把握した上で、どのようなかたちで医療機関の経営的な危機、医療機関および、この業界における危機にどう対応すればいいのかということについて、しっかり情報を頂きつつ、そしてご協力いただいて、情報を頂きつつ検討しているという状況でございます。

　今後とも、ご協力をお願いをしたいというふうに思っております。
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〇松本吉郎委員（日本医師会常任理事）
　はい。よろしくお願いします。
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〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　はい。ありがとうございました。

　それでは、本日の総会は、これにて閉会といたします。どうもありがとうございました。

　（配信終了）