厚生労働省は12月18日、社会保障審議会（社保審）介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）の第236回会合に「令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」を示し、了承された。介護報酬改定の施行時期については、委員の質問に答える形で示した。【新井裕充】
江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は「８月２日に中医協で承認されたものが、もう４カ月半も経過したこの年末時点まで決まらず、また議論を深める場もなく、自治体、現場、もうみんなが本当、困ってきた」と苦言。「猛省していただきたい」と語気を強めた。
その上で、江澤委員は「プラス改定ならば、その増額分は当然、事業所にサービス対価として支払われるべきであるから、仮に６月のサービスの施行分であれば、改定率の３年間、すなわち36カ月に対して、それを34カ月で吸収する必要がある」とし、「報酬単価について、34分の36を乗じるのは最低条件」と主張した。
詳しくは、下記のＰＤＦを参照。
⇒ ■ 2024年度介護報酬改定の施行時期（PDF：351KB)
８月の中医協はこちら。⇒ 診療報酬改定の後ろ倒し
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