認知症対応、「専門職の役割を重視すべき」と危機感 支援チームに疑問の声も


20190620_介護保険部会

「唯一、私が有効だと思うのは、かかりつけ医でございます」

介護側 東憲太郎委員(全国老人保健施設協会会長)

東憲太郎委員(全国老人保健施設協会会長)_20190620_介護保険部会 ありがとうございます。まず御礼を申し上げたいと思います。

 昨年の8月22日に、私ども介護11団体とアカデミア9団体で、認知症に関する要望書を自民党のほうにお出ししたところでございますが、それがこのように認知症に関しまして、認知症基本法案が今日、提出されたということにつながり、

 また、この認知症の総合的な施策につきまして、「認知症施策推進大綱」というようなことで、現実的に非常に進みがスムーズになったというふうなことを、御礼をまずは申し上げたいというふうに思います。

 また、この推進大綱の中にも盛り込まれておりますし、この基本法案のほうにも盛り込まれておりますが、これから、より一層、厚労省だけでなく、各省庁間の連携が取れて、充実した認知症対策が取られることを希望いたします。

 また、この(大綱の)中にもございますが、研究開発の推進の予算等に関しましても、十分なものが取られることを要望したいというふうに思います。

 1点だけ、認知症の予防の件でご意見を申し上げたいと思います。

 (参考)資料「2-1」(認知症施策の総合的な推進について)の中に認知症のことが網羅されておりますが、その中で、認知症のいわゆる早期診断・早期対応のお話が14ページから書かれております。

 14ページが「新オレンジプランに基づく早期診断・早期対応の体制」。これは認知症初期集中支援チームのことが書かれております。

 それから15ページに、かかりつけ医、認知症サポート医のことが書かれております。

 それから16ページに、「認知症疾患医療センター」等の整備。また17ページに、再び「認知症初期集中支援チーム」の話が出ています。

 以前から申し上げておりますが、「認知症初期集中支援チーム」に関しましては、なかなか早期診断のために、この支援チームが有効な活用ができるというのは、ちょっと難しいかなというふうに考えております。

【認知症施策推進大綱P13】

(認知症初期集中支援チーム)
○ 複数の専門職が、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、観察・評価を行った上で、家族支援等の初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行う認知症初期集中支援チームは、ほぼ全ての市町村に設置された。今後は、医療・介護サービスの利用を本人が希望しない等により社会から孤立している状態にある人への対応も含め、適切な医療・介護サービス等に速やかにつなぐ取組を強化するため、先進的な活動事例を収集し全国に横展開するとともに、それらをもとに、チームの質の評価や向上のための方策について検討する。

.
 ここの中で、唯一、私が有効だと思われるのは、この15枚目にあります、かかりつけ医でございます。

 多くの高齢者が、いろんな医療機関にかかっているということは事実でございます。このかかりつけ医研修等が有効に行われて、かかりつけ医の先生方が、この早期診断・早期対応にきちんと対応されるというのが、私は非常に有効な手段だと思います。

 そういう意味では、このかかりつけ医、研修等も行っておりますが、ぜひ内科だけではなくて、整形外科とか眼科とか、高齢者が受診するような科の先生方も、こういう認知症の研修をきちんと受けるということを日本医師会等でもリードしていただければというふうに思いますし。

 また一方、歯科医の受診も大変多くございます、高齢者の場合。ぜひ、日本歯科医師会のほうでも、こういう歯科医の認知症研修みたいなものにちゃんと取り組んでいただいて、医療機関がきちんと認知症の早期診断に役割を果たすということが、私は大変有効じゃないかと考えますので、お願いを申し上げたいと思います。以上でございます。

 (中略)

.

専門性の高い看護職が地域に出向く仕組みを

看護側 齋藤訓子委員(日本看護協会副会長)

齋藤訓子委員(日本看護協会副会長)_20190620_介護保険部会 理念としては、予防と共生ということで、前回の「新オレンジプラン」をかなり拡張して、さまざまなKPIが出されて、これが本当に国民、全ての方々に周知ができるようになっていけばいいなというふうに考えています。

 その予防の観点で、「認知症の予防に資する可能性がある活動の推進」ということが掲げられているんですけれども、先般、たしか75回の介護保険部会の資料で、鈴木構成員のほうから教育歴であるとか、あるいは難聴であるとかということが少し示されたように記憶しております。

 特に高齢者の難聴に関しては、働いている間は、ちゃんと職場の検診等で聴力検査というのが入っているんですけれども、そのあと、加齢に伴ってどうしても聞こえにくくなるということが、なかなか自覚できない環境があるのではないかなと思っているんですね。

 それで、ご家族と一緒の場合は、テレビのボリュームが大きくなるとかで気が付くわけなんですけれども、やはり老々と、それから独居という、こういった方々が多くなってくる中で、やっぱり難聴の発見というのは非常に遅れているのではないのかなというふうな印象を持っております。

 さまざまな通いの場で、コミュニケーションのやり方を工夫されている状況かと思うんですが、やはり、「この人、ちょっと聞こえにくいんだろうな」ということを感じた場合には、難聴の外来であるとか、聴力検査に結び付けていくというような仕組みが必要なのではないのかなというふうに思ったことが1点と。

 それから、やはり高齢者の健康度を上げていくということと、あわせていくときに、これまで歩く、食べる、しゃべるっていうことが進められていったかと思います。

 ですので、ここに、やっぱりしゃべるためには聞こえるっていうことが大事ですので、この「聞こえる」ということを少しキャンペーンの中にも入れて、難聴の予防あるいは早期発見ということを何らかの対策に盛り込んでいくということは必要なのではないかなと思いました。

 それから、当然、サービスの提供者側の資質の向上というのは、これまで以上に求められていくわけなんですけれども、施策の大綱の、施策の16ページにも、基礎研修であるとか介護実践者研修であるとか、より受講しやすい仕組みを、ということで記載がされております。

【認知症施策推進大綱P16】

○ 認知症についての理解のもと本人主体の介護を行い、できる限り認知症症状の進行を遅らせ、BPSDを予防できるよう、認知症介護基礎研修、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者養成研修を推進する。研修の推進にあたっては、eラーニングの部分的活用の可能性を含めた、受講者がより受講しやすい仕組みについて引き続き検討していく。

.
 大きな事業所であれば、かなり事業所の中での研修も進んでいくかと思うんですけれども、やはり介護事業所というのは規模が小さいので、なかなか外に出かけて研修を受けるということができませんから、より受講しやすい仕組みについて、「引き続き検討」と書いてありますので、ここはぜひ、力を入れて、やっていただきたいと思っております。

 私ども日本看護協会では、昨年の老健事業で病院で働いている専門性の高い看護職が地域に出向いて出前で研修します、ということをやったわけなんですけれども、これ、非常に、グループホーム等でも行いましたが、ニーズも高くて、評価も非常に高かったんですね。こういった仕組みをぜひ取り入れていただきたいなというふうに思っているところです。以上です。

 (中略)

.

認知症ケアの質の向上もすごく大事

診療側 橋本康子参考人(日本慢性期医療協会副会長)

橋本康子参考人(日本慢性期医療協会副会長)_20190620_介護保険部会 今のお話とちょっと続いてということになるんですけれども、確かに認知症の、すごくオレンジプランとか新オレンジプランとか、一般の方にすごく普及していて理解していただいて、というのは、すごくいい取り組みで、すごいことだなと思うんですけれども。

 この参考資料の「2-1」の24ページとかって見ますと、もちろんサポート医の養成とか介護従事者の認知症研修とか、重要視されてるとは思うんですけど、

 この表で見ると、「その他」という所に入ってしまってるようで、一般の方に普及していくのもすごく大事なことだと思うんですけれども、

 先ほどのお話にあったような、やっぱり専門スタッフというか、具体的に言えば看護とか介護士、職員という人たちの、例えばデイケアだったりデイサービスだったりだと、施設に勤めてらっしゃる介護の方とか看護の方の認知症ケアの質の向上というのも、すごく今、大事なところに来てるんじゃないかなとは思います。

 ちょっと一般の人に普及していくだけではなくて、やっぱり専門的なところの勉強というか、質の向上というのもすごく大事なところではないだろうかなと思っております。

 (中略)

.

かかりつけ医が果たす役割は非常に大きい

診療側 江澤和彦委員(日本医師会常任理事)

江澤和彦委員(日本医師会常任理事)_20190620_介護保険部会 「認知症施策推進大綱」につきましては、国を挙げての取り組みに大変感謝しておりますし、大変われわれとしても協力したく、大変歓迎しているところでございます。

 この本大綱を推進するに当たり、いくつか意見を申し上げさせていただきます。

 まず参考資料「2-1」の15ページ(早期診断・早期対応のための体制整備)でございます。先ほど、東委員からエールを頂いて大変うれしく、ありがたく思っているところでございます。

 まず、認知症サポート医は前年度末で9,950人に達しておりまして、2020年末の目標の1万人目前でございまして、非常に認知症に理解のある医師が増えていることだというふうに認識しております。

 また、診療報酬上も、認知症につきましては高血圧症、糖尿病、高脂血症と並んでコモンディジーズに位置付けられておりまして、通常のプライマリ・ケア、診療等においてはかかりつけ医が診るというふうになっておりまして、非常にかかりつけ医が果たす役割は、この大綱においても大きいものというふうに思っています。

 4年前から日本医師会が取り組んでおります、日本医師会のかかりつけ医応用研修におきましては、この4年間で、のべ受講者がもう3万6,000人に達しておりまして、そういった中でも、ぜひこの大綱に対して、いろいろ協力できることを取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして18ページでございます。「認知症初期集中支援チーム」についてですけれども、対象者は右の囲みにありますように、そこにお示ししておりますけれども、

 本来、当初の目的でございました認知症の疾患の臨床診断を受けておらず、必要な、適切な医療や介護サービスがまだ提供されていない人という方を対象というのが、当初の本来の目的だったと思いますけれども、

 現在は、この下の「医療・介護サービスを受けているが、認知症の行動・心理症状が顕著なため、対応に苦慮している方」で、適切な医療・介護サービスに入っていない方、そのほか、パーソナリティー、精神的な疾患で社会的適応に苦慮している方の対応が、むしろ大半を占めているのが現状でございます。

 実際の初期チームの介入期間は6カ月の規定がありますけれども、現実的には全国平均で、今、2、3カ月程度と思いますけれども、その中で多くは、かかりつけ医がいるケースも多くて、必ずしも、このチームが介入すべき事例ばかりではないのが状況でございまして、

 場合によっては、わが国ではケアマネージャーがたくさん、そしてかかりつけ医もたくさん存在している中で、この初期集中支援チームの真の対象者とか役割を、いま一度、アウトカム評価を行って見直しすることが必要ではないかなというふうに思っております。

 現実的には今、認知症の困難事例を対応しているようなチームのイメージがございまして、それはそれでいいのかどうか、

 あるいはそういった中で、わが国、これはイギリスのモデルを導入しているわけですけれども、日本には確固たる介護保険制度が既にございまして、このあたりを今後、認知症初期集中支援チームの役割ですとか対象者については、今後また検討する場があればいいかなというふうに思っております。

 最後に22ページでございますけれども、高齢者の通いの場。以前、申し上げましたが、既に認知症カフェに認知症サポート医が順番にいろいろ訪問して、そこでお話をしたり、時にはアドバイスをしたりということがございますので、

 ぜひ、こういった通いの場とか認知症カフェに、医師のみならず、いろいろ専門家、あるいは有識者がまず接点を持って、この通いの場とか認知症カフェの質を高めていくということに当然、われわれも大変協力を惜しまないところでございますので、そういう形で住民に、ぜひ地域貢献させていただければと思っております。以上でございます。

 (中略)

.

専門職の認知症ケアの質を高めることは大変重要

介護側 石本淳也委員(日本介護福祉士会会長)

石本淳也委員(日本介護福祉士会会長)_20190620_介護保険部会 3点ほど申し上げます。

 先ほど、どなたかの委員もおっしゃっていただきましたが、専門職の認知症ケアの質を高めるということは大変重要なことだと私どもも思っておりまして、先般見直されました介護福祉士の養成カリキュラムの中におきましても、認知症の項目は今までに増して強化されたところでございますが、引き続き、そういったところにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

 2点目が、国民への普及啓発というのが、もうしっかりと書かれているところなんですが、長期的には子どもさんたちが教育課程の中において、認知症や老いること、または介護ということを学ぶ機会を担保するというのは非常に重要で、

 これに関しましては、文科省のほうでの、いわゆる学習指導要領が見直されて、義務教育の中で介護というのが今後入ってくるというのは非常に大きな前進だったと思っておりますし、長期的には、そういった中で国民に広くというところを担保すると。

 ただ、そんな中で、特に企業とか組織においては、ぜひとも、こちらのKPIの中にも書いてございます「企業・職域型の(認知症)サポーター養成」というところに資する話だろうと思いますが、

 そこで働いている方の親御さんが認知症になるというところから、もう一歩踏み込んで、働いている当事者が若年性をはじめとする認知症になる可能性も否定できないという中においては、そういった方々が組織から排除されることなく、可能な限り働き続けることができる環境を整えるといった視点、こういったことも広くご理解いただけるように啓発する必要があろうかと思います。

 3つ目。とはいえ、地域の中でも共に支え合いましょうという体制をつくっていくに当たりまして、実は介護福祉士もそうなんですけれども、いわゆる専門職の方々の高齢化といいますか、いわゆる経験やライセンスを持っている人たちが一定の年齢を過ぎてリタイアメントに回られてる方々も一定数いらっしゃる。こういった方々を地域の中で利活用するようなこと。

 例えば、先ほどお話が出ておりましたが、チームオレンジ。こういったものを構成していく中で、そういったチームを何かこうリーディングするような立場になっていただくですとか、さまざまな形でそういった方々が活躍できるようなアプローチというのも、今後より具体的に検討されるといいかなというふうに思うところでございます。以上です。

 (中略)

.

地域のまとまりがあれば施策が進む土壌ができる

介護側 濵田和則委員(日本介護支援専門員協会副会長)

 参考資料「2-2」の大綱の具体的な施策の推進につきまして、いくつか意見を述べさせていただければと思っております。

 5つですね、「普及啓発・本人発信支援」から5つございますけれども、例えば、この「普及啓発・本人発信支援」、介護者支援、または社会参加支援ですね。こうした内容につきましては、できれば横断的に協働して考えたり進めることが重要ではないかなというふうに思っております。

 といいますのは、特に認知症の方、ご本人もそうでありますが、認知症の方の介護者の方というのは非常に孤立しやすいと。なかなか外出も難しいという傾向がございまして、

 ほかの同じような介護してる方々と、ご本人が社会参加することで、また介護者の方が出会われて情報共有をしたり、そしてそれが、そうした場で普及啓発や発信もできるということにつながるのではないかなというふうに思っております。

 非常に、事例で恐縮なんですが、最近ですと、RUN伴(ランとも)のようなタスキリレー、これ、全国に普及していたりいたしまして、

 実際には、それを支えていますのが、例えば地域の医師会の先生方や三師会の先生方、そして事業者協会、あるいは職能団体、また事務局は包括支援センターで、そして市町村の職員さんもボランティアで出てこられる。そうした形で、まとまりがありますと、非常に施策が進む土壌ができてくるのではないかなというふうに思っております。

 そして、さらに「認知症初期集中支援チーム」についてですが、なかなか要介護認定まで至る方ですと、われわれ関係者で非常に把握しやすいんですが、

 その前の段階の方々ということになりますと、その方々が、やはり、「もしかしたら認知症ではないか」ということで、「どこかに相談に行けば」ということになりますと、一般の媒体、広報、その他の看板とか、そういうふうなもので知るしかないのかなというふうに思ったりもいたします。

 そう考えますと、例えば初期集中支援チームという看板が出ているということは、おそらくはなくて、それは地域包括支援センターという所の中に、そういう機能があるということがあったりするかもわかりませんので、そういうふうなものであります。

 あるいは、いわゆる通所リハビリテーションや通所介護とか、そういう認知症の方に支援ができるようなサービスにつきましても、やはり少し周知を引き続き図っていくというふうなことで、ご本人の支援や大綱施策も進んでいくのかなというふうには思っております。

 特に、もし初期段階で把握や支援ができれば、BPSDの進行を緩和させることも期待ができるかなというふうに思っておりますので、そうした地域の土壌、啓発普及というふうなこと、

 そして併せて、先ほど申し上げた包括支援センターや居宅介護支援事業所などの、その他の相談窓口の周知も併せて進めていくことが、やはりこの大綱施策の進展につながるのではないかなというふうに考えたりもいたします。以上でございます。

 (中略)

.

コミュニティの再生に重点的に取り組もうとしている

自治体 柏﨑克夫参考人(神奈川県福祉子どもみらい局福祉部長、黒岩祐治知事の代理出席)

柏﨑克夫参考人(神奈川県福祉子どもみらい局福祉部長、黒岩祐治知事の代理出席)_20190620_介護保険部会 私ども、都道府県の立場で参加させていただいておりますが、例えば神奈川県では、県内市町村のご意見を伺いながら、コミュニティの再生に重点的に取り組もうとしております。

 全国的に他の都道府県さんでも同様な課題はあるかと思いますが、そうした中、今回、大綱で「通いの場」の拡充が位置付けられたところであります。

 (大綱)8ページのところ、予防のところで、「(認知症)予防に資する可能性のある活動」等に(通いの場が)位置付けられておりますが、これはやはり「共生」に資する活動でもあると思いますので、

 こうした取り組みが拡充される中、さまざまな全国的に好事例というのも出てくると思いますので、こうした取り組みを含みながら、こうした取り組みは、ぜひ推進に向けて議論していく必要があるのかなと思います。

 また、今回、認知症の予防というところで、さまざま議論があったと承知しておりますけれども、神奈川県では認知症の未病改善というような表現を用いておりまして、

 これは私どもの知事が常々話をしているところなんですけれども、認知症の方とそうでない方という二分をするのではなくて、連続的にグラデーションのようにつながっているという考えもあろうかと思います。

 今後、普及ですとか、あるいは共生の取り組みという中では、こうした観点も必要ではないかと考えているところでございます。以上でございます。

.
 (後略)

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