令和６年度費用対効果評価制度改革の骨子（案）が示されました。大筋で了承でしょうか。前回会合で議論になった価格調整の範囲については「引き続き議論を行う」としましたが、診療側は反対せず、支払側は「今回、一定の結論を出していただきたかった」と述べるにとどまりました。

　１．合同部会（8:30～8:46）
　２．総　　会（8:50～9:29）
　　　＜レケンビ関連を審議して中断＞　
　３．薬価部会（9:50～10:31）
　４．費用対効果（10:35～10:56）
　５．総　　会（11:10～11:47）

　今回の中医協はレケンビの薬価収載などが中心となりました。合同部会で特例的な対応案をまとめた後、総会で了承。薬価収載、最適使用推進ガイドライン、留意事項通知などレケンビ関連を審議して総会はいったん中断し、薬価部会、費用対効果部会へと進みました。

　薬価部会では、前回の業界ヒアリングなどを踏まえ、骨子（たたき台）の提示。費用対効果部会でも同様に前回のヒアリングを経て、骨子案の提示ということで、ピッタリ同じペースに揃いました。

　費用対効果部会では、積み残しとなっていた①価格調整の範囲、②介護費用の取扱い──の２項目について最終的な方向性を示しました。

　このうち②については、この日の合同部会でまとまった方針と同じです。「ＮＤＢと介護ＤＢの連結データを費用対効果評価に用いることは不可能ではない」との意見を紹介し、「介護費用の分析の取扱いに関しては、引き続き結果への活用ができるかどうか研究を進める」としました。

　問題は①です。前回まで診療側も支払側も拡大方針で一致していたのに先送りとなりました。何か水面下で調整がなされたのでしょうか。

　議論を踏まえ、座長の飯塚敏晃氏（東大大学院教授）は「費用対効果を反映していくということは大変重要な論点ですので、引き上げ、引き下げ、両方において十分に今後とも反映していくように、お願いしたい」とコメントしました。

　⇒　■ 積み残しの論点に関する質疑（PDF：1MB)

　積み残しの論点①②についてまとまった後、それらを含む骨子案が示され、支払側と専門委員の２人が意見を述べました。

　価格引き上げの条件については、業界要望を踏まえて緩和していますが、専門委員はさらに注文を付けました。

　⇒　■ 骨子案の質疑（PDF：1MB)

　骨子案では、｢impact factor が 15.0を超える｣という条件について次のような内容となっています。

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下記のファイルは、2023年12月13日（水）に都内で開催され、YouTube でライブ配信されました第67回中央社会保険医療協議会（中医協）費用対効果評価専門部会の速記録（非公式）です。弊社が独自に作成したものですので、厚生労働省の公式議事録とは異なることにご注意ください。

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