医療経済実態調査(実調)の結果が公表されました。コロナ禍の令和3・4年度の収益状況などの調査です。厚労省は今回、「補足資料」と題する推計データも提示。支払側が「客観的なデータに基づく議論を歪めかねない」と苦言を呈しました。
1.薬価部会(8:30~8:50)
2.調査小委(9:00~9:33)
3.総 会(9:39~11:27)
調査実施小委員会の開催は昨年12月14日以来、約1年ぶり。前回は調査票案をまとめました。今回示されたのは、コロナ禍の令和3・4年度の収益状況などで、記者クラブへの発表は22日(水)、解禁は本日9時でした。
薬価部会の閉会後、10分ほど空いて会議が始まり、最初に新たな小委員長を決定。就任の挨拶で、本田文子・小委員長(一橋大学大学院経済学研究科教授)は「6月に公益委員の任に就いてからまだ日が浅く、不慣れなこともありますが、役割を果たすことができるよう努めます」と述べました。
続いて調査結果の報告。医療機関等調査の資料は概要版(実ー2ー2)を使用し、詳細な資料「実ー2ー1」は有効回答数などのページ(P1)のみ使いました。保険者調査は「実ー2ー4」を使用。「実ー2ー3」は補足資料となっています。
【説明】
① 医療機関等調査について
② 医療経済実態調査の補足資料について
③ 保険者調査について
厚労省の担当者は、コロナ補助金などの影響を考慮する必要があると説明しました。こんな内容。
質疑では、診療側に続いて支払側が発言。「参考であったとしても、こうした推計データに基づいて改定の方向性について議論すべきではない」と述べました。こんな感じ。
調査結果はこの日の総会に報告されましたが、今回は議論なし。前回改定時は2021年11月24日に結果公表 & 総会報告。12月3日の総会で両側の意見陳述があり、8日に連名で書面が提出されました。同日は議論せず、小塩隆士会長が次のようにまとめています。
〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
(支払側代表と診療側代表が意見を述べた後)ありがとうございました。前回の令和2年度改定を振り返りますと、まず医療経済実態調査に対する各号側意見の見解、それから次期診療報酬改定に関する各号側意見の見解、そして薬価調査の結果等を踏まえまして、公益委員のほうで厚生労働大臣に対する意見書の素案を作成した上で、総会で議論していただき、意見書を取りまとめて、中医協から厚生労働大臣への意見として提出いたしました。令和4年度改定でも同様に、中医協としての意見を取りまとめ、厚生労働大臣に提出するということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、本件につきましては、そのように進めさせていただきます。
下記ファイルは、2023年11月24日(金)に都内で開催され、YouTubeでライブ配信された「中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会」の速記録(非公式)です。弊社が独自に作成したものですので、厚生労働省の公式議事録とは異なることにご注意ください。
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