小委員会と総会が開かれ、正午前に閉会しました。

　１．診療報酬基本問題小委員会（10:00～10:30）
　２．総会（10:36～11:51）

　入院外来分科会の「中間とりまとめ」が小委員会に示され、その後の総会でも了承されました。

　議論があったのは高齢者救急でしょうか。「中間とりまとめ」Ｐ５の記載です。

　次のような発言がありました。

〇松本真人委員（健康保険組合連合会理事）
　（前略）３ページでございますけども、75歳以上の誤嚥性肺炎や尿路感染症などについて、さまざまなご指摘が出ておりますけども、急性期一般入院料１の病棟で対応することが妥当なのか、十分に検討をする必要があるというふうに感じました。これは今回の大きなテーマである高齢者救急をどこで受けるのかという問題にも通じることですので、救急搬送後に専門的な治療や処置があまり行われていないことも考慮し、機能分化を促進するためにも、どのような制度設計があり得るのか。前回改定では、急性期入院料１の病床数が増えたことも踏まえまして議論を深めていただきたいと思います。
　続きまして、資料の５ページにありますように、救急医療機関等からの下り搬送で地域包括ケア病棟において患者を受け入れることについては、現実的な対応として　一定の理解はしておりますが、15ページを拝見いたしますと、直接の救急搬送で入棟した患者は医療資源投入量が多い傾向が見られたことを踏まえますと、直接入棟と下り搬送を同様に扱うことには若干疑問が残りますので、そのあたりの整理も分科会でご検討をお願いしたいというふうに思います。（中略）
〇茂松茂人委員（日本医師会副会長）
　今、75歳以上の高齢者の救急はやはり、その役割分担ということでございましたが、やはり患者さんの状態と、やっぱり血圧の具合、栄養状態から見ると、やはり高度急性期で受けないとなかなか見れないといったようなこともございますし、最初から「この患者さんはここへ」というふうなことはなかなか難しいのではないかなというふうには考えております。
　それと、このコロナ禍で、われわれ日本医師会では「J-DOME」という研究をしておりますけれども、このコロナ禍で患者さんが来れなかったという状況では、かなり糖尿病の悪化が見られたということもございますので、やはり定期的にきちっと診療していくことが大事ではないかと。２カ月に１回、３カ月に１回ということでは、やはり悪化するということが出ましたので、それはやはり気をつけていかねばならないんではないかと思っております。（中略）
〇島弘志委員（日本病院会副会長）
　（前略）今、茂松先生の意見と同じような話ですが、５ページの所のですね、「その他」の所の、ここに記載がありますように、非常に高齢者救急救急は今後どうしていくかというのは非常に今後の日本の医療において大きな問題になってくると思いますが、どういった施設できちんと対応すべきかということを総合的にやっぱり判断する必要があるだろうと思います。
　流れとしては、「地域包括ケア病棟で診ればいい」みたいな方向になりそうな感じがしますが、そうではなくて、地域包括ケア病棟を有する医療機関でも、二次救急、あるいは救急告示といったところで救急対応がきちんとできるところはそういったところで、まず処理をすべきだろうと思いますし、そういった整備ができてないような医療機関においては、やはり茂松先生が言われるように、ある程度、きちんとしたトリアージができるところで処理をして、そして必要な医療機関に、下り搬送が適切だということであれば、そういうふうに代わると。患者さんを移送するというようなことも非常に重要じゃなかろうかと思います。以上でございます。

　9月14日の入院外来分科会では「第三次救急医療機関等で初期対応を行った後の転院搬送について評価する」としていましたが、今回の修正版では「救急医療機関で初期対応を行った後の転院搬送について評価する」としています。

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2023年９月27日（水）に都内で開催され、YouTube でライブ配信された中医協・基本基本問題小委員会（第217回）の速記録（非公式）です。弊社が独自に作成したものですので、厚生労働省の公式議事録とは異なることにご注意ください。

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