費用対効果部会と総会が開かれ、予定より20分ほど早く閉会しました。

　１．費用対効果部会（9:30～10:11）
　　 　＜休憩　10:11～10:30＞
　２．総会（10:30～11:38）

　費用対効果部会は個別項目の検討に入りました。前回８月２日は業界ヒアリングを実施。今回は「制度見直しに関する検討（その１）」と題する資料が示されました。

　「論点」がＰ18、24、30、37、46、52に挙げられています。この中で議論があったのがＰ46（価格調整の対象範囲のあり方）、Ｐ52（介護費用の分析の取り扱い）です。

　介護費用の扱いについて、現行のガイドラインでは「公的介護費へ与える影響が評価対象技術にとって重要である場合には、公的介護の費用を含めた分析を行うことができる」とされていますが、厚労省は「これまで介護費用を含めた分析は行われていない」としています。

　その理由について支払側から質問があり、参考人は「介護費用への影響を考慮するような品目がなかった」と回答しました。

〇松本真人委員（健康保険組合連合会理事）
　52ページの介護費用の取り扱いでございますが、研究自体は進めるべきであると考えますけども、それが技術的に可能だとしても、介護費用の軽減を医療保険の財源を使って評価することが果たして妥当なのかという根幹の考え方に関わるところでございますので、深い議論が必要でございます。そういうことからしますと、現時点では少し現実的ではないというふうに指摘させていただきます。
　この件に関しては、ちょっと事務局に確認なんですけども、52ページの「現状」の一番上にですね、分析が行われていないということが記載されておりますけども、この行われていない理由がですね、情報とかデータの不足によるものなのか、例えば研究の手法とか方法によるものなのか。もし把握されておれば、ご教示いただきたいと思います。私からは以上になります。
〇飯塚敏晃部会長（東京大学大学院経済学研究科教授）
　はい、ありがとうございました。ご質問をいただいておりますけれども、事務局からいかがでしょうか。
〇厚労省保険局医療課医療技術評価推進室・木下栄作室長
　参考人の方から、ご発言を求めていただいてもよろしいでしょうか。福田参考人のほうから。
〇飯塚敏晃部会長（東京大学大学院経済学研究科教授）
　はい、ありがとうございます。そうしましたら、もし参考人の委員からコメント等、もしございましたら、いただけますでしょうか。
〇福田敬参考人（国立保健医療科学院保健医療経済評価研究センター長）
　はい、参考人の福田でございます。ご指示はたぶん、今、最後にご指摘いただいた介護費用を含めた分析が行われていない理由に関してかなというふうに理解しましたが、よろしいでしょうか。
〇飯塚敏晃部会長（東京大学大学院経済学研究科教授）
　はい、お願いいたします。
〇福田敬参考人（国立保健医療科学院保健医療経済評価研究センター長）
　はい、ありがとうございます。これまでの品目の中で、確かに介護費用の分析というのはされていなくて。　
　理由としてはですね、まずこの、これを含めた分析が基本分析として意思決定に関わるものではないというところがあると思いますが、それ以上に、これまで選ばれた疾患の中で、特に介護費用への影響を考慮するような考え方を企業のほうで取る品目がなかったということかなというふうに理解をしております。以上でございます。
〇飯塚敏晃部会長（東京大学大学院経済学研究科教授）
　はい、ありがとうございます。松本委員、そちらでよろしいでしょうか。
〇松本真人委員（健康保険組合連合会理事）
　はい。たまたま対象品目がなかったということで理解をいたしました。ありがとうございました。

　次期制度改革に向けた検討は次のようなスケジュールで進んでいます。

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2023年９月13日（水）に都内で開催され、YouTube でライブ配信されました中医協・費用対効果評価専門部会（第64回）の速記録（非公式）です。弊社が独自に作成したものですので、厚生労働省の公式議事録とは異なることにご注意ください。

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