2023年７月12日（水）に都内で開催され、YouTube でライブ配信されました中医協・費用対効果評価専門部会（第62回）の速記録（非公式）です。弊社が独自に作成したものですので、厚生労働省の公式議事録とは異なることにご注意ください。

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　この日の中医協は３階建てです。①費用対効果、②薬価、③総会の３つです。

　１．費用対効果部会（9:00～9:34）
　２．薬価専門部会（9:36～10:14）
　　＜休憩　10:14～10:25＞
　３．総会（10:25～12:18）

　費用対効果部会は、前回４月の会合でスケジュール提示、今回は専門組織の意見書が出て、次回は業界ヒアリングの予定です。

　意見書は総論と各論の構成。各論はＡ・Ｂに分かれています。

　Ａ 分析方法に関する事項について
　Ｂ 分析体制の充実に関する事項

　このうち、Ａの（１）～（３）とＢは「現状及び課題」と「対応案」というつくりですが、Ａの（４）にはありません。ここが今後の議論になると思います。

Ａ 分析方法に関する事項について
　（１）分析対象集団及び比較対照技術の設定
　（２）費用対効果の品目指定
　（３）分析プロセスの見直しについて
　（４）その他

　（４）その他では、「以下の意見があった」とし、１～４ポツを挙げています。この日の部会では、１ポツの「価格調整の対象範囲のあり方」について議論がありました。

　診療側（日医）も支払側（健保連）も共に価格調整による減算の対象範囲を拡大するよう求めましたが、池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）から異論がありました。

　池端委員は、現在よりもさらに範囲を広げると開示度が高い品目の営業利益まで含む可能性があるので、「開示度がますます低くなってしまう。そういう逆のバイアスがかかってしまう可能性もあるので慎重に考えるべき」と指摘しました。

　業界側にとって歓迎する意見のようにも思えますが、専門委員はこれに言及しませんでした。次回のヒアリングで業界側がどのような見解を述べるのか注目します。

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