第216回中医協・基本問題小委員会(2023年6月21日)【速記録】


2023年6月21日の基本問題小委員会

2023年6月21日(水)に都内で開催され、YouTubeでライブ配信された
中医協・基本問題小委員会(第216回)の速記録(非公式)です。
弊社が独自に作成したものですので、
厚生労働省の公式議事録とは異なることにご注意ください。
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 小委員会の主な議題は1つ。「入院・外来医療等の調査・評価分科会からの報告について」です。6月8日の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示された調査結果を小委員会に報告しました。質疑で発言はなく、約20分で終了しました。

 小委員会に出された資料は6月8日の同分科会と同じ内容ですが、表記に一部誤りがあったようです。厚労省のホームページでは「6月16日に訂正」としています。

【縮小版】0608入院外来分科会の議事次第

 また、同分科会の開催時には公表されていなかった「調査結果報告書」がアップされています。この細かい数字をグラフ化してポイントを説明しているのが上記の「入-1」で、これが入院・外来の調査結果。「入-2」がDPCの調査案です。

 これら「入-1」「入-2」が「診-1」「診-2」となって今回の小委員会に提出され、同分科会の尾形裕也分科会長が説明しました。

 「診-1」の資料は「令和4年度調査結果(速報)概要」です。表紙を含めて249ページと大部ですので、尾形分科会長の説明は簡潔でした。例えば、「45ページから59ページにかけまして特定集中治療室管理料等に関する調査の結果でございます」という説明です。

 ただ、その中で調査結果に言及した箇所がありますので、下記に抜き出しておきます。

【P5】5ページ目には令和4年度調査の回収状況をお示ししております。区分によって回収率にやや差はございますが、全体としては令和2年と比べ、大きくは変わらない状況となっております。
【P29】29ページにおきましては、新型コロナへの対応状況が示されておりますが、一般病棟入院基本料の届出施設においては、多くがコロナ患者またはコロナから回復した患者を受け入れていたという結果でございました。
【P36】36ページでございますが、令和4年度診療報酬改定で新設された急性期充実体制加算の届出状況でございますが、届出施設は多くが400床以上の病院であること。届出施設では手術件数などは施設基準を大きく上回っていること等が示されております。
【P37】37ページ目に急性期充実体制加算の届出を行うことが困難な理由について示されておりますが、400床以上の病院では、手術等に係る実績、特定の保険薬局との間での賃貸借取引がないことなどが届出困難な理由として多い状況でございました。
【P40】40ページ目でございますが、重症度、医療・看護必要度の届出の割合でございます。令和2年時と比べまして、必要度Ⅱを届け出ている医療機関が増加しております。
【P41】41ページは、各施設の必要度該当割合の平均を示しておりますが、令和3年から4年にかけまして、1%から5%程度の低下が見られるところでございます。
【P90】心大血管疾患リハビリテーション料の届出を行っている医療機関は約17%で、届出を行えない理由としては、医師確保の課題が多かったという結果でございました。
【P95】リハビリ提供単位数は、疾患や届出入院料ごとにばらつきがあるという状況でございました。
【P97】(回復期リハビリテーション病棟を有する病院の)機能評価の状況でございますが、約33%の施設で第三者評価の認定がございました。
【P98】機能評価を受審しない理由として多いものは「人員を割けないため」という結果でございました。
【P114】114ページをご覧いただきますと、満たさない施設基準としては、医療区分2・3の患者割合についてが63.2%と最も多くなっております。
【P137】障害者施設等入院基本料においては、「重度の肢体不自由児・者」が多い結果というふうになっております。
【P153】153ページにお示ししておりますとおり、感染対策向上加算1を届け出ている施設に加えて、加算2を届け出ている施設においても重点医療機関に指定されている場合が多いという状況でございました。
【P155】155ページは医療機関から他の施設への助言実施の状況ですが、左上にございますとおり、感染対策向上加算1または2を届け出ている施設では、高齢者施設に助言を行っている場合が多いという結果でございました。
【P162】162ページにお示ししているとおり、現在の勤務状況について「改善の必要性が高い」、または「改善の必要がある」と回答した医師は51%であり、その理由としては、「患者が不利益を被る可能性があるため」が最も多い結果でございました。
【P166】166ページに示しているとおり、所属している診療科で実施している負担軽減策は、「薬剤師による投薬に係る患者への説明」「医師事務作業補助者の外来への配置・増員」が多いという結果でございました。
【P194】194ページは、「生活習慣病管理料の算定について困難を感じること」として、「療養計画書を作成し、説明の上、計画書に署名を受けること」の回答が最も多くなっております。
【P199】199ページからはオンライン診療についてお示しをしております。199ページですが、情報通信機器を用いた初診料等の施設基準を届け出ているのは、回答施設の約3割というふうになっております。
【P208】208ページをご覧いただきますと、オンライン診療の受診者のうち、受診医療機関の所在地が居住地と異なる割合は6.8%という結果でございました。

 今回の調査結果のスライドの一部は、6月14日の「働き方改革」の資料で使用されました。また、この日の総会に示された「外来(その1)」の資料にも入っています。今後、各テーマの資料に反映されるため、小委員会では発言がなかったのだと思います。

 なお、この日の中医協は次のようなスケジュールでした。

 1.総会(新委員の所属決定 9:00~9:04)
     <一時中断>
 2.診療報酬基本問題小委員会(9:05~9:24)
 3.改定結果検証部会(9:26~9:53)
 4.保険医療材料専門部会(9:54~10:07)
 5.薬価専門部会(10:08~10:36)
     <約10分間の休憩>
 1.総会(10:45~12:09)

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