骨太原案、「厚労省を越えて、財務省がますます厳しく設定した」 全自病の小熊会長


総務大臣表彰に3病院、「厳しい情勢を反映して少ない」

20190620_全国自治体病院協議会事務局

全国自治体病院協議会事務局

 それでは、まず最初に事務局のほうから、お手元の自治体立優良病院表彰につきまして、資料がございます。本日、表彰をさせていただきました。

 これは自治体立病院の中で、地域医療の確保に重要な役割を果たしており、かつ経営の健全性が確保されている病院を表彰するため、毎年1回実施しておるものでございまして、昭和61年度から始まっておりまして、今年度は34回目でございます。

 このたび、今年度の、令和元年度の表彰病院が決定し、本日、定時総会において会長より表彰をさせていただきました。

 今年度は石川県の、そちらにございます羽咋郡市広域圏事務組合の公立羽咋病院、174床の中小病院でございますが、こちらを選考させていただきまして、表彰させていただきましたので、ご報告させていただきます。

 ご参考までに、当日、裏側にございます総務大臣表彰も行われております。こちら、総務省のほうから発表がされておるかと思うんですけど、(資料)裏側の3病院と併せて、総務省の副大臣がお見えになられまして表彰をさせていただいておりますので、併せてご報告をさせていただきます。
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会長 小熊豊氏(砂川市立病院名誉院長)

 はい、ただいま事務局のほうからご案内いただきましたように、総務大臣表彰が3病院(前年度は6病院)、それから両会長表彰が、ここに書いてありますね。公立羽咋病院1つということでございます。

 通常ですと、もう少し数が多いんですけれども、やはり今の厳しい医療情勢、医療経済情勢というんでしょうか。そういうのを反映して、だんだん少なくなってきているというふうに私としては感じております。

 逆に言いますと、こういう中で、この総務大臣表彰をお受けになられた3病院や、会長表彰をお受けになられた羽咋病院が頑張ってらっしゃるというものが光ってるんじゃないかというふうに考えているところであります。

 私どもとしましては、もっともっと、こういう病院が増えていただけるというふうに願ってるところではありますが、しばらく経過を見たいというふうに思っております。
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厚労省を越えて、財務省がますます厳しく設定した

20190620_全国自治体病院協議会会見2

 それでは、次に「経済財政運営と改革の(基本方針2019)」、まあいわば骨太(原案)ですね。が、(6月11日に)出たところですけれども、
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【経済財政運営と改革の基本方針 2019(仮称)(原案)P57~58 】
(ⅱ)医療提供体制の効率化
(前略) 地域医療構想の実現に向け、全ての公立・公的医療機関等に係る具体的対応方針について、診療実績データの分析を行い、具体的対応方針の内容が、民間医療機関では担えない機能に重点化され、2025年において達成すべき医療機能の再編、病床数等の適正化に沿ったものとなるよう、重点対象区域の設定を通じて国による助言や集中的な支援を行うとともに、適切な基準を新たに設定した上で原則として 2019年度中に対応方針の見直しを求める。民間医療機関についても、2025年における地域医療構想の実現に沿ったものとなるよう対応方針の策定を改めて求めるとともに、地域医療構想調整会議における議論を促す。こうした取組によっても病床の機能分化・連携が進まない場合には、2020年度に実効性のある新たな都道府県知事の権限の在り方について検討し、できる限り早期に所要の措置を講ずる。(後略)

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 それにつきまして、私どもで実は印象というものをまとめてみました。それに関して簡単に申し上げますと、いよいよ厚労省を越えて、財務省や内閣府といったところが、ますます今後の在り方というものについて、厳しく設定したなというような印象であります。

 人口減少が進んで高齢化が進む中ですけれども、そのような中で、どういうふうに自らの地域の医療を行っていくかということに関しては、非常に真剣に協議をしなきゃいけないと。

 (厚生労働省の地域医療構想に関する)ワーキンググループが、もう一度再検討しろというふうに言われたわけですけれども、そういったものを通して、例えば公立、公的に対しては、ベッドのダウンサイジングとか、再編・統合というのを検討しろということでございますし、

 都市部では、もし公立・公的と民間が競合しているようなら、公立・公的が引いたらどうだというご意見を頂いているところであります。
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民間病院もプランを出して、全病院で話し合うべき

小熊豊会長(砂川市立病院名誉院長)20190620会見 ただ、公立・公的は全病院の2割にすぎませんで、残りの8割がプランを全く出してないという、そういう状況で、2割だけを対象に地域全体の医療の在り方を検討するというのは、これは正しいんだろうかという思いが1つはございます。

 ですから、本当は早く民間も出して、10割の病院が、きちっとプランを基に話し合うのがいいんだろうというふうに思っておりますが、

 公立・公的に関して優先するということであって、それに関して、われわれは、先ほど言った再編・統合とか、そういうのが地域に必要であるものであるならば、それはやぶさかではないと。決してそれを否定するものではなくて、しっかりと検討して進めるべきだというふうに考えております。

 それから、ただ、再編・統合とかっていいましても、それは決して短時間でできるものではない。皆さま、ご存じのように、何年もかかって再編・統合問題が進んでいくという状況ですので、

 2020年の9月までとか、そういう期限もワーキングの中にはありますけれども、それでできるかどうかは、ちょっと疑問かなというふうに考えているところであります。

【具体的対応方針の検証に向けた議論の整理(たたき台)── 5月16日のWG資料P7】

(2)再編統合の必要性について特に議論が必要な公立・公的医療機関等
○ 「再編統合の必要性について特に議論が必要な公立・公的医療機関等」は、構想区域の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向等を踏まえて、他の医療機関と統合することの是非について協議し、遅くとも2020年9月末までに結論を得ること。

○ 他の医療機関と統合することが妥当との結論を得た場合は、「具体的対応方針」の内容について、既に合意に至っている場合であっても、必要な見直しを行い、同じく2020年9月末までに改めて合意を得ること。

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医療というものは、経済だけではない

小熊豊会長2(砂川市立病院名誉院長)20190620会見 それから、われわれ、それと、あともう1つ言いたいのは、どうも経営、経済的問題といいましょうか、そういったものが中心に、1つの中心にあって、もう1つは持続的な医療提供体制というのがあるような気がするんですが、

 医療というのは、ご存じのように、経済だけではないということでありまして、われわれが重点化しろと言われてる機能の中にも、不採算医療とか政策医療というのが言われてるわけでございますが、

 そういった経済的に成り立ちにくいところもあるわけで、それだけをですね、われわれ、公立・公的(病院)にやれと言って、民間(病院)は経済中心でやるということに対しても、われわれとしては一生懸命、もちろんわれわれも重点化すべき機能というのはやりますけれども、

 そういった意味でもですね、医療そのものの理念として、経済というかお金のことだけを考えるというのも、ちょっといかがかなというふうに私どもは考えてるということであります。

 何か、いろいろあちこち話、飛びましたけど、骨太の方針を見せていただいて、私どもが考えたところであります。

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事務長のノウハウを中小病院に広める

 それから、「中小病院の経営を考える事務プロジェクトチーム」、これ、前にもご報告したと思うんですけれども、

 今お話ししたような厳しい医療情勢の中でも、中小病院、自治体病院の約6割が200床以下で、875病院のうち314病院が、いわゆるへき地と認定された所にあるわけですけれども、そういった非常に経営が苦しいと、医師も来ないという状況にあるんですけれども、

 そういった中でも、独自に頑張っている、やってらっしゃる、実績を上げてらっしゃる病院もあると。

 そういった所の事務長さんにご参集いただいて、それからアドバイザーも入れて、われわれとしては、そのノウハウを広く中小病院の方々に広めていきたいと。

 あるいは、その事務長としての在り方といいましょうか。ハンドブック的なものも作っていただいたり、直接、必要であれば、苦しんでる病院に行ってアドバイスをいただくと。そういうようなプロジェクトチームを立ち上げて、ということであります。

 今までにアンケートを行って、何が問題というのをチェックしました。

 それから2回ほど、実際に16人の選抜された方にお集まりいただいて、2回ほど会議を持ちましたが、非常に熱いディスカッションになって、皆さん、やる気満々ということで、

 これが少しでも、そういう最もつらい立場にある自治体病院の中小病院というものの改善につながればと思って、今、動き始めたというところであります。

 以上、私どもとしては、この主な内容として挙げられた3つのこと(①自治体立優良病院の表彰、骨太方針2019原案、③中小病院の経営を考える事務プロジェクトチーム)について、ご報告させていただいた次第であります。

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中小病院の課題、上位は「医師・看護師の確保」

副会長 望月泉氏(八幡平市病院事業管理者兼八幡平市国民健康保険西根病院統括院長)

 それでは、ちょっと、「中小病院の経営を考える事務プロジェクトチーム アンケート結果」というのが行ってると思うんですけど、それのちょっと1ページを見ていただいてですね。

20190620_全自病会見資料1

 ここにありますように、全国自治体病院協議会の正会員は(4月1日現在)867施設なんですけど、200床未満の会員数が453施設、52.2%。ですから、半数以上が中小病院ということになります。

 ここにアンケートをいたしまして、回答率が43.3%です。中身はいろいろあるんですけど、このグラフがありますか。赤と青のグラフ。これをちょっと見てほしいんですけれど、「中小病院が抱える諸課題について」ということで、アンケートをしました。

望月泉副会長(八幡平市病院事業管理者兼八幡平市国民健康保険西根病院統括院長)

 それで、青の所が「課題である」、赤が「やや課題である」ということなんですけど、やっぱり圧倒的に多いのは、「医師の確保対策」です。「課題(である)」の85%、「やや課題(である)」も合わせると、95%という数字です。あと、「看護師の確保対策」とか。

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「首長との関係性」を課題とした回答は少ない

 3番目にですね、「事務部門の強化、スキルアップ」というのがあると思うんですけど、これは民間病院と違って、自治体病院の事務部門というのは、ほとんどローテーションしてるんですね。

 例えば市立病院なら、市役所のほうから数年来て、また市役所に戻るとかですね。要するに、民間病院に比べて事務職員の専門性が非常に保つのが難しい状況で病院を運営しているということがあります。

 これにつきまして、このプロジェクトチームでは、なんとかそういったローテーションせざるを得ないような人たちに対しても、ハンドブックのようなものを作成して、なんとか事務力を、「マニュアル」とまではいきませんけど、ハンドブック的なもので参考にしていただきながら、

 例えば市役所から、全然別な部署から来た方が、すぐに病院の勤務をせざるを得ないような状況であっても参考にしていただきながら事務力をアップしていただきたい

 というふうなものをつくっていこうというふうなことが、この前の2回目の話し合いで決まりましたので、今、そのハンドブックの作成とかに取り掛かっているところでございます。

 意外と少なかったのがですね、このグラフ(一番右の)の「首長との関係性の構築」とか、「本庁との関係性」。これ、もうちょっといろいろあるのかなと思ったら、意外と、このへんは「課題ではない」と答える方が多かったような状況です。

20190620_全自病会見資料2

 項目別には、そこにいろいろ出ておりますので、参考にしていただければと思います。以上です。
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全国自治体病院協議会事務局

 ありがとうございました。骨太方針のほうは、まだ原案ということなので、それをちょっとお配りしてます。たぶん明日あたり、閣議決定という話も聞いてますけれど、まだ原案の段階です。

 それでは質問のほう、お受けしたいと思います。質問のある方、どうぞよろしく、挙手のほう、お願いします。

 どこからでも構いません。

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地域での活躍を目指す人を増やしたい

時事通信

 (前略) この中小病院の経営を考えるプロジェクトチームのアンケート結果を見て、やはり人材の確保っていうのが、非常に皆さん、重い課題だというふうに考えてらっしゃる。

 それも医師、看護師もそうですし、それから医療従事者の高齢化っていう、若い人がなかなか集まらないっていうこともあるんだと思うんですけれども、

 こういう声というか、叫びに近いと思うんですけれども、について、どういうふうに、まず受け止めるのかっていうことと、

 それから、今後、今日もお話があったかと思うんですけれども、協議会としての提案だとか要請とか、そういった部分で何ができるかということをお話しいただければと思います。
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会長 小熊豊氏(砂川市立病院名誉院長)

 非常に難しいご質問なんですけれども、要は医師や看護師、医療従事者が地方では、もともと人口が少ないところへ持ってきて、そういった部分に進む方も少ないわけですから、それをどうやって確保するかというのが、もう本当に頭を痛めてるところであります。

 ただ、私どもが期待しておりますのは、やはり地域枠のドクターが、特に地元を出た地域枠の人が地元に戻るということとか、あるいは自治医大の人が、また活躍していただくとか、それから総合診療専門医ですか。そういった方の、そういう地域での活躍を目指す人と。そういう方を増やしたいというのが、偽らざる思いであります。

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医師少数区域等の支援、診療所も

小熊豊会長3(砂川市立病院名誉院長)20190620会見

 あと、それから、なんといいましょうか、医師少数区域で働いた人は、地域支援病院の、特定の地域支援病院の管理者要件というふうに認定される、なったようですけれども、われわれはそれを全医療機関に拡大してくれと。

 要は、公立・公的病院はもとより、診療所を開設する先生にとっても、それを開設するわけですから、管理者になるわけで、そういうことも診療所の先生方にも認定要件といいましょうか、広げてほしい。

 そして、まだこれ、具体的な方法は思いつかないんですけれども、そういった若い先生方が地域へ、こういった地方の病院でもいいんですけれども、そちらのほうへ循環して、

 例えば1年ごとに循環するとか、そういうシステムができればいいかなというふうにわれわれも考えています。まだ、具体策はちょっと思いつきませんけど。

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ある程度、規模を拡大してスタッフを集める

 それと、それが1つの方法かと思いますし、もう1つは、やはり、そういう再編・統合の話が先ほど出ましたけれども、われわれの病院で、例えば200床以下で地方にあって苦労してると。

 じゃあ、それがいつまでもそのままでいいのかという問題を、やっぱり真剣に考えて、まわりの病院との再編・統合すべき用途があれば統合して、ある程度、規模を拡大してスタッフを集めると。

 その集まった所から、さらに地域に必要のある医療の場合は出かけていくと。そういうようなシステムを目指すという。

 その2つの方法があるんじゃないかなというのは思ってますけども、それが言うは易し、行うは難しで大変だということは、もう皆さま方、ご存じのとおりだと思ってます。

 あと、付け加えることがあったら。

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地域での雇用は医師以外も厳しい

副会長 望月泉氏(八幡平市病院事業管理者兼八幡平市国民健康保険西根病院統括院長)

望月泉副会長(八幡平市病院事業管理者兼八幡平市国民健康保険西根病院統括院長)2 医師に関しては、今、地域枠が、かなり卒業生も出始めておりますので、この地域枠には、かなり期待すると。奨学金の養成医師とかですね。

 それから、今、会長が言われましたように、循環型の、私の所では、県立中央病院に私、ずっとおったわけですけど、岩手のですね。循環型の医師派遣体制をつくろうということで、県を挙げて、そういった取り組みをしておりました。

 あと、看護師とか、薬剤師も非常に足りないんですね。そういった場合、自治体で奨学金制度をつくって、看護師とか薬剤師も戻ってほしいというような取り組みをしてますけど、

 なかなか現実に、若い人、皆さん、東京に行きたがりますから、医療職だけっていうのは、なかなか難しいんですけど。

 それから、あと調理師がですね、なかなか地域は雇用できなくなりまして。病院の食事ですよね。ですから、そういったのは、もうニュークックチルとかって、セントラル方式で新たなことを考えながら、一括してそういった、冷凍でつくりながら、解凍して出すとかですね。

 結構味が、この前、食べたらおいしかったので、いけるかなって思ってるんですけど。

 いろんな工夫を、ないはないで工夫をしながらやってるんですけど、なかなか地域での雇用は、医師以外にもいろいろ厳しい状況はあるんですけど、いろんな知恵を出し合って、頑張っていきたいと思っています。

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「重点化」はやぶさかでないが、「限定」では経営できない

会長 小熊豊氏(砂川市立病院名誉院長)

 竹中先生、何かありますか。

副会長 竹中賢治氏(福岡市立病院機構理事長)

竹中賢治副会長(福岡市立病院機構理事長)_20190620 地域医療担当の竹中でございます。先ほど、会長からもご説明ありましたが、「骨太の方針2019(原案)」の件に関しまして、われわれ全自病協の考え方を、もう少し補足させていただきたいと存じますが、

 厚労省が出しました4つの機能がございますね。これに限りなく重点化されていくようにという方向性を出してらっしゃるんですけども、

 1つは、これに関しまして、重点化は、それはやぶさかではございません。公立病院といたしましてはですね。

 ただし、あるご意見の中には「これに限定せよ」という方もいらっしゃいまして、この4つに限定した場合には、まず診療機能が全体的に網羅できませんので、経営できないということになります。

 卑近な例で言いますと、診療機能を山脈に例えますと、山のピークの部分だけを切り取って、そして食パンみたいに重ね合わせたところで医療機能は網羅できない、経営できないということになりますから、これに対してわれわれは断固反対していくと考えております。

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8割のプランがない中、いきなり「譲れ」は乱暴過ぎる

竹中賢治副会長2(福岡市立病院機構理事長)_20190620 もう1つ、民と公で診療機能が競合している部分に対しましては、民に譲与せよということになりつつあるということになりますが、

 それは、その検証が、数によってしか、今のところなされないということでございまして、数によって、同じであれば民のほうに譲れということでございますけれども、

 公立病院が築いてきた、なんといいますか、質の担保、公益性を持った質の担保を、ここできちっと担保されない限り、数ではなくて、要するに質の担保をきちっと要求するということに対して、われわれも、これに対して要求したいと思っております。

 また、われわれ公立病院は2025のプランニング、出してるんでございますけれども、私的病院は、まだ出しておりません。これは8割を占める私的病院がまだ出してないところに持ってきて、いきなり「同じテーマで競合するから民に任せろ」というのは、ちょっと乱暴過ぎるんじゃないかと、私自身、個人的に思っております。

 そういったことで、ぜひ、

 公立病院が4つの機能に重点化するのは決してやぶさかではございませんので、その点は、われわれとしても努力しなければなりませんが、

 いきなり公と民と比べて、「同じであれば民に譲れ」ということに関しましては、われわれとしては納得できない、承服しかねるということでございます。その点を強調したいと思っております。

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地域の中でお互いにデータを見て話し合えばいい

会長 小熊豊氏(砂川市立病院名誉院長)

 ちょっと追加させていただきますと、

 もしですね、先ほども言いましたけど、民が質が高くて代替機能を持ってると。民で十分、将来にわたってやっていけるということであれば、

 そのことを、その地域の中でお互いにデータを見て話し合えばいい。協議して、それで方向性を決めればいいというふうに考えております。

 ですから、地域地域でいろいろ事情は違いますし、そういったことを含めて真剣に協議をしていただきたいというふうに考えております。

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全国自治体病院協議会事務局

 ほかにご質問があれば。
 よろしいですか。
 じゃあ、なければ、これで記者会見は終了したいと思います。(散会)

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