厚生労働省は、後発医薬品企業の安定供給などへの貢献を可視化するため、各企業の企業指標に基づく企業区分を「２６年度以降」に公表する方針を掲げてきた。すでに２６年度に入っているが、厚労省関係者によると「公表時期は検討中」だという。　【本根優】

　この取り組みは、後発品業界の複数の企業で、製造管理・品質管理の不備による法律違反が発覚し、これをきっかけに医薬品の出荷停止や限定出荷が増えたことへの対応。さまざまな指標に基づき、後発品企業を評価し、医療機関や薬局がその評価をもとに「後発品を選びやすくなること」を狙っている。

　２４年度から一部の指標について試行的に企業評価を実施し、薬価改定に反映した。２５年度からはすべての指標で企業評価を実施。２６年度以降は各企業が、評価の高い順にＡ、Ｂ、Ｃのどの区分に属するのか、公表するとアナウンスしてきた。企業名は明かしていないが、３つの区分の内訳については公表しており、一番高いＡ区分が３８社、Ｂ区分が６４社、Ｃ区分が８３社となっている。

　しかし、ここへ来て後発品業界内部で賛否が入り乱れ、さらに需給バランスの変化に対する懸念も浮上している。

　ある中堅メーカー幹部は「Ｂ区分であることを、そのまま公表されれば『質が低い企業』の烙印を押されてしまう」と気を揉む。業界団体の「日本ジェネリック製薬協会」の関係者からも「限定出荷をしていない企業でもＢ区分となっている。評価方法の見直しが必須だ」といった声が上がる。さらに業界内部からは「区分が公表されれば、Ａ区分企業に発注が殺到し、パンク状態に陥る可能性もある」と懸念の声も聞かれる。

　一方で、自民党の「ジェネリック医薬品の将来を考える会」（会長＝上川陽子衆院議員）は５月に提言をまとめ「後発品企業が社会基盤としての役割を果たしていくために、評価結果を速やかに公開し、確実に医薬品の供給を支える体制と能力を併せ持つ企業が正しく評価されることで産業構造の再編を図るべき」と求めた。