「人材育成の視点もさることながら、より実用的に、つまり特定の研究者しか取り扱えないようなものではなく、費用対効果評価自体の費用対効果も考える時期に来ているのではないか」（日医）──。次期改定に向け、費用対効果評価の議論がスタートしました。 【新井裕充】

　中医協は４月23日以来の開催。費用対効果部会と総会が開かれました。

　１．費用対効果（10:00～10:18）
　２．総　　　会（10:22～11:33）

　費用対効果部会は、令和６年度の制度見直し案をまとめた2024年１月17日以来、約１年半ぶりの開催。その間、高額医薬品について薬価専門部会との合同部会は開かれましたが、費用対効果部会のみの開催はありませんでした。

　冒頭、飯塚敏晃部会長が「費用対効果評価専門部会のキックオフとなります。どうぞよろしくお願いします」と挨拶。退任した安川文朗氏に代わる部会長代理に城山英明委員（東大大学院法学政治学研究科教授）を指名した後、「今後の議論の進め方」に入りました。

【議　題】
　① 部会長代理の指名について
　② 費用対効果評価制度の見直しに向けた今後の議論の進め方について

　厚労省の担当者がこれまでの経緯や政府方針などを説明した上で、「今後の議論の進め方（案）」を提示。「関係業界や費用対効果評価専門組織からの意見聴取も行いつつ、検討項目を整理した上で、議論を深める」との方針が了承されました。

　質疑で、診療側からは「令和６年度に行われた制度の見直しについて検証を進めることが重要」「費用対効果評価自体の費用対効果も考える時期」（日医）、「現行の費用対効果評価は医療費削減を目的とした制度設計となっており、対象となった医薬品のほとんどで薬価が下がる」「次期制度改革においては、薬価を適切に評価できる仕組みに見直すことが重要」（日薬）などの意見がありました。

　■ 質疑（診療側）（PDF：1MB)

　支払側（健保連）は平成28年12月の大臣合意に言及。「真に有効な医薬品を適切に見極めて」との記載を読み上げました。

　■ 質疑（支払側）（PDF：1MB)

　なお、この日の厚労省資料では、令和６年12月25日の大臣折衝事項が紹介されています。

下記のファイルは、2025年５月14日（水）に都内で開催され、YouTubeでライブ配信された第69回中央社会保険医療協議会（中医協）費用対効果評価専門部会の速記録（非公式）です。弊社が独自に作成したものですので、厚生労働省の公式議事録とは異なることにご注意ください。

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