令和７年度の薬価改定（中間年改定）についてヒアリングが実施され、業界代表者が「中間年改定は実施すべきではない」と声を揃えました。意見陳述に使用した資料のタイトルには「令和７年度薬価改定」の文字が（意図的に？）入っていません。 【新井裕充】

　今回の中医協も前回（７月17日）と同様、薬価部会と総会です。薬価のヒアリングは予定を30分以上オーバー。総会は駆け足で進みましたが、予定より遅く閉会しました。

　１．薬価部会（9:30～11:17）
　２．総　　会（11:25～12:12）

　薬価部会では、最初に６人の業界代表が意見陳述。その後、質疑応答に移りました。

【意見陳述者】
　① 米国研究製薬工業協会（傳幸諭委員長）
　② 欧州製薬団体連合会（岩屋孝彦会長）
　③ 日本製薬工業協会（上野裕明会長）
　④ 日本ジェネリック製薬協会（川俣知己会長）
　⑤ 日本製薬団体連合会（岡田安史会長）
　⑥ 日本医薬品卸売業連合会（宮田浩美会長）

　米国研究製薬工業協会（PhRMA）在日執行委員会の傳幸諭委員長がアンケート結果を示し、「中間年改定など、収載後の薬価維持を妨げる各種制度の見直しを求める声が多く上がった」と伝えました。

　■ PhRMAとEFPIAの意見陳述（PDF：2MB)

　続いて、欧州製薬団体連合会（EFPIA）の岩屋孝彦会長が「中間年改定の導入が日本での新薬開発活動へのネガティブな影響をもたらしている」と強調。イノベーションの評価という「ポジティブなメッセージ」に対して中間年改定は「ネガティブ」とし、「日本の政策というのはイノベーションに対してどういう方向を向いているのか。その一貫性に対して、われわれの本社に対して疑問を抱かせてしまう」と訴えました。

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　こうした業界側の主張について、診療側の森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は「医薬品を生産されている当事者の意見として大変重要なものと受け止めるべき」と評価しました。

■ 日医と日薬の質問（PDF：2MB)

　森委員の質問が10分近くに及び、その回答が終わった時はすでに予定終了時刻を過ぎていました。そのためか、支払側の質問は短時間で終わりました。

■ 支払側の質問と業界の回答（PDF：2MB)

　最後に、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）が安定供給責任者会議の権限等について質問。日本ジェネリック製薬協会の川俣知己会長は「強制力、権限というのは持つ考えはございません」と答えました。

下記のファイルは、2024年８月７日（水）に都内で開催され、YouTubeでライブ配信された第226回中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会の速記録（非公式）です。弊社が独自に作成したものですので、厚生労働省の公式議事録とは異なることにご注意ください。

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