厚生労働省は12月21日、電子処方箋の運用を令和5年1月26日から開始すると発表した。これまで「令和5年1月」としていたが、開始日は明らかでなかった。医師の団体から「1月時点では殆どの医療機関が電子処方箋に対応していないことは明らか」との批判が出ていた。
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電子処方箋は、オンライン資格確認を導入した医療機関・薬局が任意に追加で実装する仕組みだが、電子処方箋の前提となるオンライン資格確認の運用を開始している医療機関は4割、診療所では3割程度にとどまっている。
全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、来年1月時点の開始では間に合わないことを指摘し、「マイナ保険証開始時と同様、電子処方箋を推奨する宣伝がされると、医療現場に無用な混乱が生じかねない」としている。
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また、「電子処方箋を交付された場合、電子処方箋に対応していない薬局では調剤できず、患者が調剤を受けられなくなる事態」も懸念。「医療現場の実情や理解を無視したスケジュールありきの医療DXの弊害以外の何ものでもない」と批判している。
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